読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-64.8
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年１月１日～2025年９月30日連結日本基準売上高3,383百万円前年比 -12.1%進捗 75.2%
営業利益59百万円前年比 -64.8%進捗 59.0%
経常利益48百万円前年比 -70.5%進捗 56.5%
純利益（親会社株主帰属）8百万円前年比 -92.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.17円
期末の財政状態
総資産2,287百万円
うち純資産 1,592 百万円自己資本比率 69.6%前期末比 +5.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 3,108,429千円（前年比 -12.6%）、プラットフォーム事業 296,036千円（前年比 -6.3%）
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 263,084千円（前年比 -26.2%）、プラットフォーム事業 37,912千円（前年比 +12.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円（前年比 -12.9%）
営業利益100百万円（前年比 -58.2%）
経常利益85百万円（前年比 -63.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益18百万円（前年比 -86.9%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 4,500百万円 / 営業利益 非開示 → 100百万円 / 経常利益 非開示 → 85百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 18百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
外部環境の変化を受け、Salesforce領域・SES領域の収益が減益となり、データ・ITコンサルティングなどの新規事業領域が伸長したものの、当初の計画を下回る見込みとなった。上期には営業体制整備や新規領域の体制強化のための採用、外部リソースの活用、品質改善対応費用の計上も行った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
減価償却費7,677千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,793,300株
期末自己株式数49,700株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年１月１日～2025年９月30日 |
| 売上高 | 3,383百万円（前年比 -12.1%） |
| 営業利益 | 59百万円（前年比 -64.8%） |
| 経常利益 | 48百万円（前年比 -70.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8百万円（前年比 -92.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.6% / 前期末 64.6% |
| 総資産 | 2,287百万円 |
| 純資産 | 1,592百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,500百万円（前年比 -12.9%） / 営業利益 100百万円（前年比 -58.2%） / 経常利益 85百万円（前年比 -63.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 18百万円（前年比 -86.9%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 4,500百万円 / 営業利益 非開示 → 100百万円 / 経常利益 非開示 → 85百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 18百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタルトランスフォーメーション事業 3,108,429千円（前年比 -12.6%）、プラットフォーム事業 296,036千円（前年比 -6.3%） |
| セグメント別利益 | デジタルトランスフォーメーション事業 263,084千円（前年比 -26.2%）、プラットフォーム事業 37,912千円（前年比 +12.8%） |
| 減価償却費 | 7,677千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,793,300株 |
| 期末自己株式数 | 49,700株 |
| 業績の増減要因 | 外部環境の変化を受け、Salesforce領域・SES領域の収益が減益となり、データ・ITコンサルティングなどの新規事業領域が伸長したものの、当初の計画を下回る見込みとなった。上期には営業体制整備や新規領域の体制強化のための採用、外部リソースの活用、品質改善対応費用の計上も行った。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、外部環境の変化を受けてSalesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ、ITコンサルティングなどの新規事業領域が伸長したものの、当初の計画を下回る見込みとなったことを理由としている。また、上期に営業体制整備や新規領域の体制強化のための採用、外部リソースの活用、品質改善対応費用の計上を行ったとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。