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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.3%減、営業利益が74.2%減となり、親会社株主に帰属する利益は64百万円の黒字から5百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
-74.2
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高2,312百万円前年比 -9.3%進捗 42.2%
営業利益26百万円前年比 -74.2%進捗 8.4%
経常利益15百万円前年比 -85.3%進捗 5.0%
純利益(親会社株主帰属)-5百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△1.46円
期末の財政状態
総資産2,292百万円
うち純資産 1,578 百万円自己資本比率 68.8%前期末比 +4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+29,777
投資+11,866
財務-42,880
純増減-1,237

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,083,972千円
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 2,129,170千円(前年比 -9.7%)、プラットフォーム事業 198,432千円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 162,981千円(前年比 -29.6%)、プラットフォーム事業 25,756千円(前年比 +10.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,485百万円(前年比 +6.1%)
営業利益310百万円(前年比 +29.7%)
経常利益300百万円(前年比 +27.5%)
純利益185百万円(前年比 +35.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

営業体制の整備と新規領域の体制強化のための採用、Salesforce新ソリューション案件における外部リソースの活用、品質改善対応費用の計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費5,194千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,793,300
期末自己株式数49,700
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高2,312百万円(前年比 -9.3%)
営業利益26百万円(前年比 -74.2%)
経常利益15百万円(前年比 -85.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益-5百万円
1株当たり当期純利益△1.46円
自己資本比率当期末 68.8 / 前期末 64.6
総資産2,292百万円
純資産1,578百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー29,777千円
投資活動によるキャッシュ・フロー11,866千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-42,880千円
現金及び現金同等物期末残高1,083,972千円
通期業績予想売上高 5,485百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 310百万円(前年比 +29.7%) / 経常利益 300百万円(前年比 +27.5%) / 純利益 185百万円(前年比 +35.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 2,129,170千円(前年比 -9.7%)、プラットフォーム事業 198,432千円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 162,981千円(前年比 -29.6%)、プラットフォーム事業 25,756千円(前年比 +10.5%)
減価償却費5,194千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,793,300
期末自己株式数49,700
業績の増減要因営業体制の整備と新規領域の体制強化のための採用、Salesforce新ソリューション案件における外部リソースの活用、品質改善対応費用の計上。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業体制の整備と新規領域の体制強化のため採用を実施し、Salesforce新ソリューション案件で戦略的投資として外部リソースを活用したほか、品質改善対応に係る費用を計上した。これらの投資は事業計画に織り込まれており、計画どおり進捗していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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