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決算説明資料4178Sharing Innovations情報通信・サービスその他

2025年12月期 第1四半期 決算補足説明資料

2025年12月期第1四半期は、体制強化や品質改善への投資、大型案件終了の影響で減収減益となった。一方、利益が下期に偏る当初計画に対しては、ほぼ計画通り進捗していると説明している。

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規模
-46
営業利益・百万円(前年同期比)
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この資料の中身

決算短信補足資料2025年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,218百万円-5.0%
営業利益11百万円-81.0%
経常利益5百万円-90.0%
純利益-3百万円
販管費210百万円
売上総利益率18.1%、前年同期比の増減ポイントは非開示
営業利益率0.9%、前年同期比の増減ポイントは非開示
当四半期3か月の実績売上高1,218百万円、売上総利益221百万円、販管費210百万円、営業利益11百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲3百万円
通期業績予想売上高5,485百万円、営業利益310百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高22%、営業利益4%、経常利益2%、親会社株主に帰属する当期純利益▲%、いずれも1Q累計
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
ほぼ事業計画通り進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益前年差:FY2024-1Q営業利益57百万円、DX事業減益▲15百万円、PF事業増益0百万円、その他21百万円、体制強化▲18百万円、品質改善対応等▲17百万円、大型案件の終了▲17百万円、FY2025-1Q営業利益11百万円。右記を除く営業利益63百万円。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
上期に採用活動を行うこと、Salesforce新ソリューション案件で外注比率が高まること、上期で品質改善対応を収束させること
新しい施策
営業体制・新規領域の体制強化、ERP Cloud360コンソーシアム推進チームの設置、顧客規模別の受託開発体制と専任営業チームの立ち上げ、新規事業推進室の新設、東京エンジニアセンターの新設、コンサル・ERP・マーケティング・テクノロジー・データ・セキュリティ領域の立ち上げ推進、パートナリング強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
東京地区エンジニア出社率35%(2024年12月23%から12ポイント増)、Salesforce等認定資格保有者数(複数資格・人数を掲載)、Salesforce提供社数15万社以上、PF事業の鑑定師1,200名以上、鑑定実績200万件超
セグメント別実績
DX事業:売上高1,124百万円(前年同期比▲5%)、セグメント利益79百万円(▲33%)。PF事業:売上高100百万円(▲2%)、セグメント利益13百万円(+3%)
中期経営計画の目標
2027年末に売上高100億円、営業利益10億円。長期目標は10年後に売上高500億円、営業利益50億円。
財務目標
ROE改善を課題として掲げているが、具体的な目標値は非開示
市場規模・シェア
2030年のIT人材不足最大79万人、国内クラウド市場は2028年に約16.6兆円、Salesforce社の年平均成長率+24%など。自社シェアは非開示
店舗数・拠点数
事業拠点は東京本社、東京エンジニアセンター、大阪、福岡、大分、ベトナム。2025年2月に東京エンジニアセンターを設立。2024年9月に広島オフィスを福岡へ、同年10月に名古屋オフィスを大阪へ統合。
従業員数
257名(2024年12月31日現在)。2024年4Qから体制強化の採用を継続中。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2025年12月期 第1四半期
売上高1,218百万円(前年比 -5.0%)
営業利益11百万円(前年比 -81.0%)
経常利益5百万円(前年比 -90.0%)
純利益-3百万円
売上総利益率18.1%、前年同期比の増減ポイントは非開示
営業利益率0.9%、前年同期比の増減ポイントは非開示
販管費210百万円
当四半期3か月の実績売上高1,218百万円、売上総利益221百万円、販管費210百万円、営業利益11百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲3百万円
通期業績予想売上高5,485百万円、営業利益310百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円
通期予想に対する進捗率売上高22%、営業利益4%、経常利益2%、親会社株主に帰属する当期純利益▲%、いずれも1Q累計
計画に対する自己評価ほぼ事業計画通り進捗
セグメント別実績DX事業:売上高1,124百万円(前年同期比▲5%)、セグメント利益79百万円(▲33%)。PF事業:売上高100百万円(▲2%)、セグメント利益13百万円(+3%)
増減要因の内訳営業利益前年差:FY2024-1Q営業利益57百万円、DX事業減益▲15百万円、PF事業増益0百万円、その他21百万円、体制強化▲18百万円、品質改善対応等▲17百万円、大型案件の終了▲17百万円、FY2025-1Q営業利益11百万円。右記を除く営業利益63百万円。
主要KPI東京地区エンジニア出社率35%(2024年12月23%から12ポイント増)、Salesforce等認定資格保有者数(複数資格・人数を掲載)、Salesforce提供社数15万社以上、PF事業の鑑定師1,200名以上、鑑定実績200万件超
店舗数・拠点数事業拠点は東京本社、東京エンジニアセンター、大阪、福岡、大分、ベトナム。2025年2月に東京エンジニアセンターを設立。2024年9月に広島オフィスを福岡へ、同年10月に名古屋オフィスを大阪へ統合。
従業員数257名(2024年12月31日現在)。2024年4Qから体制強化の採用を継続中。
業績見通しの前提上期に採用活動を行うこと、Salesforce新ソリューション案件で外注比率が高まること、上期で品質改善対応を収束させること
中期経営計画の目標2027年末に売上高100億円、営業利益10億円。長期目標は10年後に売上高500億円、営業利益50億円。
財務目標ROE改善を課題として掲げているが、具体的な目標値は非開示
市場規模・シェア2030年のIT人材不足最大79万人、国内クラウド市場は2028年に約16.6兆円、Salesforce社の年平均成長率+24%など。自社シェアは非開示
新しい施策営業体制・新規領域の体制強化、ERP Cloud360コンソーシアム推進チームの設置、顧客規模別の受託開発体制と専任営業チームの立ち上げ、新規事業推進室の新設、東京エンジニアセンターの新設、コンサル・ERP・マーケティング・テクノロジー・データ・セキュリティ領域の立ち上げ推進、パートナリング強化
この書類が述べていない項目(8件)
単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

体制強化、品質改善対応などの積極投資によりコストが増加したことに加え、大型案件の終了という一時的な事象があったため。上期の利益が限定的となることは、採用活動、Salesforce新ソリューション案件の外注費、品質改善対応費用として事業計画に織り込んでいたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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