ココナラ（4176）・施策再定義
ココナラ法律相談の独立採算化・子会社化
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ココナラ法律相談の子会社化・吸収合併による組織運営転換1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。」
前事業年度に記載したココナラ法律相談の独立採算・機動的運営のための子会社化方針に対し、ココナラリーガルコネクトは2023年12月1日付で親会社に吸収合併された。各プロダクトを一体提供する方向へ組織運営の位置づけが変化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「本新設分割によって、独立採算を確保できる事業運営を進めるため、より機動力高く柔軟に意思決定が可能な体制とし、本事業を推進することを目的に行うものです。」
ココナラ法律相談事業を2023年9月1日付で新設会社へ承継し、独立採算・機動的な意思決定を行う組織へ分離する計画を初めて記載している。2023年8月末の登録弁護士数は4,875人、有料登録弁護士数は1,359人。