ココナラ（4176）・リスク削除
ウクライナ問題・原油価格・金融市場変動による事業環境の不透明感
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性87社が書いているテーマ・逆風89社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度は、プロダクト機能開発に注力する一方、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い」
当 filing では、前 filing で記載されていたウクライナ問題、原油価格高騰、金融市場変動を組み合わせた事業環境リスクの記載がなくなっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への分類引き下げが実施され、経済活動の正常化が一段進むものと期待される一方で、金融市場の見通しは未だ先行き不透明な状況が続いております。」
前回のウクライナ問題長期化、原油価格高騰、金融市場変動という複合的な記載から、今回は感染症の正常化期待と金融市場の不透明感を中心とする記載になっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や、ウクライナ問題の長期化や原油価格の高騰、米国金融政策に伴う金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ問題の長期化、原油価格高騰、米国金融政策に伴う金融市場変動を、当連結会計年度の経済環境として初めて独立して記載している。