信託型ストックオプション課税に伴う源泉所得税負担
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-15対処業績予想の修正終息を示唆
「2025年12月25日付で和解が成立し、訴訟が解決いたしました。」
信託型ストックオプション課税に関する元従業員との訴訟は和解により解決した一方、未収債権及び貸倒引当金の計上は記載されている。 - FY2026-H1納税後の未収債権・貸倒引当金更新有価証券報告書
「前連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたが、未収の債権につきましては、当中間連結会計期間末において「流動資産」の「未収入金」に19,259千円、「固定資産」の「長期未収入金」に124,295千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を固定資産に60,319千円計上しております。」
信託型ストックオプション課税について源泉所得税の納税後、権利行使者への未収債権143,554千円と、回収不能見込額60,319千円の貸倒引当金を計上している。 - FY2025納税・貸倒引当・訴訟への展開有価証券報告書
「当連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたため、従来計上していた源泉所得税の要納付額相当分に当たる、連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」及び「固定負債」の「長期未払金」は計上されておりません。」
信託型ストックオプション課税に係る源泉所得税を納税し、権利行使者への未収債権と57,469千円の貸倒引当金を計上した。元従業員との求償をめぐる訴訟及び反訴も発生している。 - FY2025-H1貸倒引当金額の更新有価証券報告書
「また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を流動資産に48,303千円計上しております。」
信託型ストックオプション課税に伴う源泉所得税要納付額306,983千円に対し、回収不能見込額として貸倒引当金48,303千円を計上した。 - FY2024-Q1貸倒引当金の計上有価証券報告書
「また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を流動資産に50,415千円計上しております。」
信託型ストックオプション課税に伴う源泉所得税要納付額306,983千円について、回収不能見込額として50,415千円の貸倒引当金を計上した。 - FY2023年度要納付額の計上有価証券報告書
「当連結会計年度においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を、連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に19,186千円、「固定負債」の「長期未払金」に287,796千円計上しております。」
信託型ストックオプション課税に関する源泉所得税の要納付額相当分を年度ベースで3億698万円計上し、回収不能見込額に対応する貸倒引当金も計上した。 - FY2023-Q3要納付額の更新有価証券報告書
「当第３四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額314,212千円を四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産の「未収入金」に計上しております。」
信託型ストックオプション課税に関する国税庁見解を受け、源泉所得税の要納付額相当分314,212千円を未払金として計上した。社内および外部専門家と協議し、対応を検討中との説明を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当第２四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額429,599千円を四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産の「未収入金」に計上しております。」
国税庁の信託型ストックオプションに関する課税見解を受け、源泉所得税の要納付額相当分429,599千円を未払金として計上した。会社は社内および外部専門家と協議し、今後の対応を検討中であり、状況によって財政状態・経営成績に影響する可能性を記載している。