法令改正・新規規制・行政処分のリスク
FY2020に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1クレジットカード・セキュリティガイドラインが6.1版に更新有価証券報告書
「「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須とされ、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。」
前回の6.0版から6.1版へガイドラインの版数を更新し、EMV3-Dセキュア、不正ログイン、カード情報保護、不正利用対策への要請を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。」
6.0版ガイドラインに基づくEMV3-Dセキュア・不正ログイン対策の導入必須化と、カード情報保護・不正利用対策の要請を継続して記載している。 - FY2024クレジットカード・セキュリティガイドラインが6.0版に更新有価証券報告書
「「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策が導入必須化となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。」
従来の5.0版から6.0版へ更新され、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入必須化、カード情報保護・不正利用対策の要請が記載された。 - FY2024-H1ガイドライン5.0版と追加要請を継続記載有価証券報告書
「「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入に加え、新たにEC加盟店におけるカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。」
ガイドライン5.0版に基づくEMV3-Dセキュア導入に加え、カード情報保護対策・不正利用対策の要請を記載している。 - FY2024-Q1EMV3-Dセキュア導入要請を明示有価証券報告書
「また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。」
4.0版ガイドラインにおける不正対策の具体的要請として、EC加盟店へのEMV3-Dセキュア導入を明示している。 - FY2023クレジットカード・セキュリティガイドラインが5.0版に更新有価証券報告書
「「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入に加え、カード情報保護対策及び不正利用対策が求められる」
従来の4.0版から5.0版へ更新され、EMV3-Dセキュア、カード情報保護、不正利用対策の要請が記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められる」
クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版に基づく不正検知システム等の導入要請を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められる」
クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版に基づく不正検知システム等の導入要請を継続して記載している。 - FY2023-Q1クレジットカード・セキュリティガイドラインが4.0版に更新有価証券報告書
「また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められる」
従来記載の3.0版から4.0版へセキュリティガイドラインの版数が更新されている。不正検知システム等の導入要請は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、既存法令等の改正や新たに当社の行う事業を規制する法的規制が適用されることとなった場合、また、不測の事態により、万が一、法的規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正・新規規制・行政処分のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「クレジットカード・セキュリティガイドライン3.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。」
クレジットカード・セキュリティガイドライン3.0版に基づく不正検知対策の要請を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン3.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。」
クレジットカード・セキュリティガイドライン3.0版に基づく不正検知対策の要請を継続して記載している。 - FY2022-Q1クレジットカード・セキュリティガイドラインが3.0版に更新有価証券報告書
「改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン3.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。」
従来記載の2.0版から3.0版へセキュリティガイドラインの版数が更新されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、既存法令等の改正や新たに当社の行う事業を規制する法的規制が適用されることとなった場合、また、不測の事態により、万が一、法的規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正・新規規制・行政処分のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められる」
改正割賦販売法およびセキュリティガイドラインによる不正検知対策の要請を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められる」
改正割賦販売法およびセキュリティガイドラインによる不正検知対策の要請を継続して記載している。 - FY2021-Q1現行規制・ガイドラインの要請を具体化有価証券報告書
「改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められる」
将来の法令改正リスクとは別に、改正割賦販売法とガイドラインによる不正検知対策の要請を事業環境として具体的に記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、既存法令等の改正や新たに当社の行う事業を規制する法的規制が適用されることとなった場合、また、不測の事態により、万が一法的規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で事業継続に著しく重要な特有の規制はないとしつつ、将来の規制変更等をリスクとしている。