税務上の繰越欠損金解消による税負担変動
FY2020に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
かっこがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金（※３） － － － － － 190,053 190,053」
税務上の繰越欠損金は法定実効税率換算で190,053千円となり、前年度の119,797千円から増加した。全額に評価性引当額を計上している。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、2024年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。」
税務上の繰越欠損金は法定実効税率換算で119,797千円となり、前事業年度の31,908千円から増加した。全額に評価性引当額を計上している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金（※３） － － 839 － － 31,069 31,908」
税務上の繰越欠損金は法定実効税率換算で31,908千円となり、前事業年度の839千円から増加した。全額に評価性引当額を計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2022繰越欠損金残高を更新有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金(※１) － － － 839 － － 839」
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産相当額は、2021年12月期の28,301千円から839千円へ減少している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2021年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金解消による税負担変動リスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金52,712千円を記載し、解消時の税負担増加をリスクとしている。