新型コロナウイルス感染症による経済活動制限・個人消費低迷
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。」
当事業年度の経済環境説明では、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限・個人消費低迷への直接の言及がなくなっている。 - FY2024-H1後退有価証券報告書
「当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありましたが、欧米における高い金利水準の継続や、物価上昇、中東地域をめぐる情勢が我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限を中心とした説明から、景気持ち直しへの期待と、金利・物価・中東情勢による下押しリスクを記載する説明に変化している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだとの説明を継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による海外景気下振れリスクを記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありました」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限を中心とした従来の説明から、感染症の影響が和らいだとの説明に変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。一方で、世界的に金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と景気回復を記載する一方、海外景気下振れと先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。一方で、世界的に金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と景気回復を記載する一方、海外景気下振れと先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的に金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナ下で景気持ち直しの動きが続く一方、海外景気の下振れと先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。」
感染症による経済制限中心の説明からウィズコロナ下の景気持ち直しへ変化した状況認識を継続している。一方、先行きの不透明感にも言及している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。」
感染症による経済活動制限・個人消費低迷を中心とした従来の説明から、ウィズコロナへの移行と景気の持ち直しを記載する説明に変化している。一方、先行きの不透明感は継続している。 - FY2022-Q2感染症再拡大下で社会経済活動が継続し景気に持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束時期が不透明な状況にあるものの、社会経済活動を継続する動きも活発になり、景気は持ち直しの動きも見られるようになりました。」
感染症は再拡大し収束時期も不透明とする一方、社会経済活動の継続や景気の持ち直しにも言及している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、各種政策効果や海外経済の改善により経済社会活動が正常化に向かい、総じて回復の基調が見られました。」
従来の感染症による経済活動制限・個人消費低迷という表現から、経済社会活動が正常化に向かい回復基調にあるとの説明に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなど、厳しい経済環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、企業業績悪化、個人消費低迷と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後、ワクチン接種の更なる浸透による感染抑制や政府の経済対策効果等が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動制限と、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き厳しい状態にあり、今後、ワクチン接種の浸透に伴う感染者の減少や政府の経済対策効果等が期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、経済活動制限、個人消費低迷による厳しい経済環境を新たな外部リスクとして記載している。