協和キリン（4151）・リスク顕在化
製造移管契約の履行不能見込みによる未稼働使用権資産の減損
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度に1,753百万円の減損損失を認識しており、これは主に製品の製造移管契約に係る製造の用に供していない未稼働の使用権資産について、当該契約締結先の義務の履行が不能となる見込みであり、当該製品の製造が開始される可能性が極めて低くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
製造移管契約の履行不能見込みに伴う未稼働使用権資産の減損について、通期で17億53百万円の損失を認識した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「有形固定資産の減損損失は、主に製品の製造移管契約に係る製造の用に供していない未稼働の使用権資産について、当該契約締結先の義務の履行が不能となる見込みであり、当該製品の製造が開始される可能性が極めて低くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
製造移管契約の相手先による義務履行が不能となる見込みとなり、製造開始可能性が極めて低下したため、未稼働の使用権資産を減損した。減損損失は主に14億26百万円の有形固定資産減損として計上されている。