日本ピグメントホールディングス（4119）・方針達成
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定としていた2022年改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2024改正会計基準の適用予定を更新有価証券報告書
「・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日) ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) (2) 適用予定日 2025年３月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計等に関する2022年改正基準を未適用として開示し、2025年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 - FY2018改正指針の未適用を開示有価証券報告書
「・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)」
平成30年2月改正の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を未適用とし、平成31年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した。