可燃性製品の製造拠点における災害・事故リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり」
可燃性製品に伴う火災・事故と、大規模自然災害による生産拠点損害・修復費用のリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり」
可燃性製品に伴う火災・事故と、大規模自然災害による生産拠点損害・修復費用のリスクを継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の火災・地震による拠点損害リスクについて、大規模自然災害、設備被害、工場修復費用まで影響経路が具体化されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造していますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。」
可燃性製品に伴う火災・事故と地震等による生産拠点損害のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造していますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。」
可燃性製品の製造に伴う火災等の事故と、地震等による生産拠点損害の可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造していますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。」
可燃性製品の製造に伴う火災・事故と、地震等による生産拠点損害の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造していますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。」
可燃性製品の製造に伴う火災等と、地震による生産拠点損害をリスクとしている。