税効果会計・収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2025リース会計基準の追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たにリース会計基準等を2028年12月期の期首から適用する予定を記載し、影響額は評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する処理を継続している。財務諸表への影響はないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用する処理を継続している。財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を期首から適用し、支配移転時点で収益を認識する会計処理を継続している。第３四半期累計期間の損益への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を期首から適用し、支配移転時点で収益を認識する会計処理を継続している。第２四半期累計期間の損益への影響はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準等の適用を第１四半期連結会計期間の期首から開始した。財務諸表への影響はないとされている。 - FY2021時価算定基準の追加・影響なし有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）は、2023年12月期の期首から適用予定であります。連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識・金融商品の時価算定に関する基準の2022年12月期適用予定に加え、投資信託の時価算定に関する適用指針を2023年12月期から適用する予定が追加された。 - FY2020未適用会計基準の追加有価証券報告書
「「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年12月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識会計基準の2022年12月期適用予定に加え、会計方針の開示及び会計上の見積りの開示に関する基準を2021年12月期末から適用する予定が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2022年12月期の期首から適用予定であります。連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を継続して記載している。税効果会計基準の改正は当年度期首から適用済みである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正を2019年第１四半期の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する処理を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前年度に適用予定としていた税効果会計関連の改正について、2019年第１四半期の期首からの適用及び表示区分の変更を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前年度に適用予定としていた税効果会計関連の改正を2019年第１四半期の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更した。収益認識会計基準の適用予定については本 filing では進展の記載がない。 - FY2018初出有価証券報告書
「2019年12月期の期首から適用予定であります。連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。2022年12月期の期首から適用予定であります。連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。」
改正された税効果会計関連の適用指針を2019年12月期、収益認識に関する会計基準等を2022年12月期から適用する予定を記載している。