繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更による繰延税金資産減額リスクを継続開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないと再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更による繰延税金資産減額リスクを継続開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更による繰延税金資産減額リスクを継続開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。」
感染症の将来影響の予測困難性は残るものの、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の予測困難性は残るものの、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更による繰延税金資産減額リスクを継続開示している。新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響は限定的と判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の予測困難性は残るものの、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を再確認している。繰延税金資産の取崩しは記載していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の予測困難性は残るものの、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症による予測困難性は残るものの、当期は会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期より影響を限定的に評価している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが依然として困難な状況ではありますが、当社グループの四半期連結財務諸表の作成において、繰延税金資産の回収可能性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響の予測が困難な状況が続くなか、繰延税金資産の回収可能性を期末時点で入手可能な情報に基づき見積もっていると再確認している。取崩しの発生は記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが依然として困難な状況ではありますが、当社グループの連結財務諸表の作成において、繰延税金資産の回収可能性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について予測困難な状況が続くなか、繰延税金資産の回収可能性は期末時点で入手可能な情報に基づき見積もっていると再確認している。繰延税金資産の取崩し発生は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測などの見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報に基づき見積っております。」
新型コロナウイルス感染症により将来業績予測の不確実性が大きく、繰延税金資産の回収可能性判断にも見積り上の不確実性があると記載している。繰延税金資産の取崩し発生までは記載していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更による繰延税金資産減額リスクを継続開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとする記載で再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。なお、当該記載自体の数値化およびリスクの実現は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更による繰延税金資産減額リスクを継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更により繰延税金資産が減額される可能性を開示している。