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株式の発行・処分4099四国化成ホールディングス素材・化学

株式の売出しに関するお知らせ

既存株主が保有する当社普通株式4,756,000株を、引受人による買取引受けで売り出すことを決議しました。加えて、需要に応じて最大713,400株のオーバーアロットメントによる売出しも行います。

読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4756000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)及びオーバーアロットメントによる売出し

発行・処分する株式数

引受人の買取引受けによる売出し:4,756,000株(内訳:日清紡ホールディングス株式会社2,000,000株、太陽ホールディングス株式会社1,490,000株、大和証券株式会社1,266,000株)。オーバーアロットメントによる売出し:713,400株を上限

発行済株式総数

売出しによる増加なし

新株予約権の条件
行使期間
該当なし(グリーンシューオプションの行使期間は受渡期日から2026年9月28日まで)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
売出人等のロックアップ期間:売出価格等決定日から、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日まで
譲渡制限の解除条件
大和証券株式会社の事前の書面による同意。ただし、大和証券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容の一部又は全部を解除できる
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社(事務主幹事会社兼単独ブックランナー)、野村證券株式会社(共同主幹事会社)
オーバーアロットメント
売出株式数713,400株を上限。第三者割当の記載なし
割当予定先の保有方針
日清紡ホールディングス株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)及び株式会社香川銀行について、ロックアップ期間中の売却等を制限。期間は売出価格等決定日から、受渡期日から起算して180日目の日まで。ただし大和証券株式会社の事前同意及び裁量による解除が可能
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)及びオーバーアロットメントによる売出し
発行・処分する株式数引受人の買取引受けによる売出し:4,756,000株(内訳:日清紡ホールディングス株式会社2,000,000株、太陽ホールディングス株式会社1,490,000株、大和証券株式会社1,266,000株)。オーバーアロットメントによる売出し:713,400株を上限
割当予定先の保有方針日清紡ホールディングス株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)及び株式会社香川銀行について、ロックアップ期間中の売却等を制限。期間は売出価格等決定日から、受渡期日から起算して180日目の日まで。ただし大和証券株式会社の事前同意及び裁量による解除が可能
発行済株式総数売出しによる増加なし
払込金額の算定根拠売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定
行使期間該当なし(グリーンシューオプションの行使期間は受渡期日から2026年9月28日まで)
譲渡制限期間売出人等のロックアップ期間:売出価格等決定日から、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日まで
譲渡制限の解除条件大和証券株式会社の事前の書面による同意。ただし、大和証券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容の一部又は全部を解除できる
引受人・主幹事大和証券株式会社(事務主幹事会社兼単独ブックランナー)、野村證券株式会社(共同主幹事会社)
オーバーアロットメント売出株式数713,400株を上限。第三者割当の記載なし
この書類が述べていない項目(18件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先希薄化率行使価額新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

政策保有株式縮減の潮流を踏まえ、一部株主から売却意向を確認し、株主に円滑な売却機会を提供するとともに、個人投資家層を中心とした株主層の拡大・多様化と株式流動性の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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