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M&A・子会社異動4099四国化成ホールディングス素材・化学

株式譲渡契約締結(完全子会社化)に関するお知らせ

四国化成ホールディングスと四国化成工業が、インドネシアの化学メーカーPT Timuraya Tunggalの全株式を取得し、完全子会社化する契約を決議しました。取得後は、原料の安定調達と東南アジアなどの販売網を活用した海外展開の加速を目指します。

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規模
30
百万米ドル
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条件付き
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この取引

本買収
相手方Thousand Islands Investments Holding Pte Ltd.、Orient Rise Industries Limited
開示した会社四国化成ホールディングス
PT Timuraya Tunggal議決権所有割合取得株式数 合計 483,490 株(四国化成ホールディングス株式会社 48,349 株、四国化成工業株式会社 435,141 株)、議決権の数:非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

基礎化学品および農業化学品の製造並びに販売、工業薬品および肥料等の販売

所在地 インドネシア共和国資本金 283,500,000,000IDR設立年月日 1979 年 10 月 19 日
売上高985,506 百万 IDR(8,870 百万円)、2024 年 12 月期
営業利益26,725 百万 IDR(241 百万円)、2024 年 12 月期
当期純利益0.4 百万 IDR(0 百万円)、2024 年 12 月期
純資産415,402 百万 IDR(3,739 百万円)、2024 年 12 月期
対価と費用
取得価額Timuraya 社の株式:約 30 百万米ドル
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等:約 600 百万円
業績への影響

本件が 2025 年 12 月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては現在精査中

手続きと前提
実行の前提条件株式譲渡契約のクロージング要件の充足
この取引
項目内容
取引の名称本買収
相手方の名称Thousand Islands Investments Holding Pte Ltd.、Orient Rise Industries Limited
対象会社の名称PT Timuraya Tunggal
対象会社の事業内容基礎化学品および農業化学品の製造並びに販売、工業薬品および肥料等の販売
対象会社の所在地インドネシア共和国
対象会社の資本金283,500,000,000IDR
対象会社の設立年月日1979 年 10 月 19 日
対象会社の売上高985,506 百万 IDR(8,870 百万円)、2024 年 12 月期
対象会社の営業利益26,725 百万 IDR(241 百万円)、2024 年 12 月期
対象会社の当期純利益0.4 百万 IDR(0 百万円)、2024 年 12 月期
対象会社の純資産415,402 百万 IDR(3,739 百万円)、2024 年 12 月期
取得価額Timuraya 社の株式:約 30 百万米ドル
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等:約 600 百万円
取得株式数合計 483,490 株(四国化成ホールディングス株式会社 48,349 株、四国化成工業株式会社 435,141 株)、議決権の数:非開示
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 100.0%
業績への影響本件が 2025 年 12 月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては現在精査中
取締役会決議日2025 年 11 月 26 日
契約締結日2025 年 11 月 28 日(予定)
実行日・効力発生日2026 年 12 月期 第 1 四半期(予定)
実行の前提条件株式譲渡契約のクロージング要件の充足
この書類が述べていない項目(12件)
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社製品原料の安定調達を実現するとともに、Timuraya社が保有する東南アジアおよび他地域の販売網を活用し、当社グループのグローバル拠点の一つとして化学品事業の世界展開を加速するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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