読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.3
前年同一期間比（営業利益の減益率、％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高46,789百万円進捗 74.3%
営業利益6,129百万円進捗 81.7%
経常利益7,413百万円進捗 89.3%
純利益（親会社株主帰属）6,520百万円進捗 95.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益125.54円
期末の財政状態
総資産127,419百万円
うち純資産 85,183 百万円自己資本比率 66.3%前期末比 -3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
化学品事業32,10369.8%+0.9%
建材事業13,91830.2%+2.2%
セグメント別利益
化学品事業4,79281.8%-10.5%
建材事業1,06618.2%-7.8%
地域別売上高
アジア4,20312.2%
北米11,71634.0%
その他の地域1,3053.8%
合計17,22650.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,000百万円
営業利益7,500百万円
経常利益8,300百万円
純利益6,800百万円
年間配当予想26円 → 28円
業績の増減要因
化学品事業・建材事業とも販売価格の改定や円安の影響で増収となった一方、原材料費の高騰、新規設備投資の償却負担、需要減や販売費の増加によりセグメント利益が減少しました。全体の最終利益は投資有価証券売却益により増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 増田化学工業株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,088 / 補助金収入 73 / 負ののれん発生益 32 / 特別損失 固定資産除却損 53 / 投資有価証券売却損 16
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数50,870,663株
期末自己株式数176,110株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 46,789百万円 |
| 営業利益 | 6,129百万円 |
| 経常利益 | 7,413百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,520百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 125.54円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.3 / 前期末 69.4 |
| 総資産 | 127,419百万円 |
| 純資産 | 85,183百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 63,000百万円 / 営業利益 7,500百万円 / 経常利益 8,300百万円 / 純利益 6,800百万円 |
| 年間配当予想 | 26円 → 28円 |
| セグメント別売上高 | 化学品事業 32,103百万円（前年比 +0.9%） / 建材事業 13,918百万円（前年比 +2.2%） |
| セグメント別利益 | 化学品事業 4,792百万円（前年比 -10.5%） / 建材事業 1,066百万円（前年比 -7.8%） |
| 地域別売上高 | アジア 4,203百万円 / 北米 11,716百万円 / その他の地域 1,305百万円 / 合計 17,226百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,088 / 補助金収入 73 / 負ののれん発生益 32 / 特別損失 固定資産除却損 53 / 投資有価証券売却損 16 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 増田化学工業株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 50,870,663株 |
| 期末自己株式数 | 176,110株 |
| 業績の増減要因 | 化学品事業・建材事業とも販売価格の改定や円安の影響で増収となった一方、原材料費の高騰、新規設備投資の償却負担、需要減や販売費の増加によりセグメント利益が減少しました。全体の最終利益は投資有価証券売却益により増加しました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売価格の改定や円安の影響で増収を確保した一方、原材料費や新規設備投資に伴う償却負担などの製造コストが上昇し、営業利益・経常利益が減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、多額の投資有価証券売却益により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。