読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7337
百万円（前年同一期間比の売上高増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2022年12月期 第3四半期累計（2022年4月〜12月、9カ月決算）および2023年12月期通期予想会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高46,566百万円+18.7%
営業利益6,462百万円+4.9%
経常利益7,270百万円+8.2%
純利益4,997百万円+4.2%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率
率13.9%
当四半期3か月の実績
売上高
152.7億円+9.4%
営業利益
20.9億円-11.5%
化学品事業
売上高
100.5億円+9.6%
営業利益
19.7億円-1.5%
建材事業
売上高
49.2億円+3.5%
営業利益
7.3億円+1.0%
通期業績予想
売上高
64,000百万円
営業利益
6,500百万円
経常利益
7,000百万円
純利益
4,900百万円親会社株主に帰属する当期純利益
化学品事業売上高
41,500百万円
化学品事業営業利益
6,400百万円
建材事業売上高
21,000百万円
建材事業営業利益
2,400百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 化学品事業の売上高増加に伴う増益
- 化学品事業の粗利率低下に伴う減益（為替影響+1,434百万円、ネオクロール新プラント償却負担増▲462百万円を含む）
- 建材事業の売上高増加に伴う増益
- 建材事業の粗利率低下に伴う減益
- 物流コストの増加
- 研究開発費の増加
- その他の販管費の増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート：1USD 125円、1EUR 135円、1RMB 18円
- 為替レート1円の変動に対し、売上高で約1.5億円、営業利益で0.7億円程度の影響
新しい施策
- 不溶性硫黄新プラントの建設（40.9億円）
- ネオクロール増産体制の構築（12.5億円）
- 丸亀工場太陽光発電設備（1.9億円）
- 余剰資本や政策保有株式の圧縮を目的とした機動的な自社株取得
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 建材事業エクステリア：価格改定効果と販売数量回復の双方が増収要因
- 化学品事業：販売単価が大幅に上昇
セグメント別実績
化学品事業
売上高
323.8億円
前年同期比増減+68.8億円
営業利益
64.9億円
前年同期比増減+7.6億円
建材事業
売上高
133.5億円
前年同期比増減+5.8億円
営業利益
14.9億円
前年同期比増減▲2.0億円
設備投資額
34.9億円2023年12月期計画
年間配当
2022年12月期26円（中間13円、期末13円）
2023年12月期予想26円（中間13円、期末13円）
自己株式取得
13.3億円
期間2022年8月29日
方法ToSTNeT-3
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第3四半期累計（2022年4月〜12月、9カ月決算）および2023年12月期通期予想 |
| 売上高 | 46,566百万円（前年比 +18.7%） |
| 営業利益 | 6,462百万円（前年比 +4.9%） |
| 経常利益 | 7,270百万円（前年比 +8.2%） |
| 純利益 | 4,997百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +4.2%） |
| 営業利益率 | 率 13.9% / 前年同期比増減ポイント 非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 152.7億円（前年比 +9.4%） / 営業利益 20.9億円（前年比 -11.5%） / 化学品事業 売上高 100.5億円（前年比 +9.6%） / 営業利益 19.7億円（前年比 -1.5%） / 建材事業 売上高 49.2億円（前年比 +3.5%） / 営業利益 7.3億円（前年比 +1.0%） |
| 通期業績予想 | 売上高 64,000百万円 / 営業利益 6,500百万円 / 経常利益 7,000百万円 / 純利益 4,900百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） / 化学品事業売上高 41,500百万円 / 化学品事業営業利益 6,400百万円 / 建材事業売上高 21,000百万円 / 建材事業営業利益 2,400百万円 |
| セグメント別実績 | 化学品事業 売上高 323.8億円 / 営業利益 64.9億円 / 建材事業 売上高 133.5億円 / 営業利益 14.9億円 |
| 増減要因の内訳 | 化学品事業の売上高増加に伴う増益、化学品事業の粗利率低下に伴う減益（為替影響+1,434百万円、ネオクロール新プラント償却負担増▲462百万円を含む）、建材事業の売上高増加に伴う増益、建材事業の粗利率低下に伴う減益、物流コストの増加、研究開発費の増加、その他の販管費の増加 |
| 単価と数量の指標 | 建材事業エクステリア：価格改定効果と販売数量回復の双方が増収要因、化学品事業：販売単価が大幅に上昇 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート：1USD 125円、1EUR 135円、1RMB 18円、為替レート1円の変動に対し、売上高で約1.5億円、営業利益で0.7億円程度の影響 |
| 年間配当 | 2022年12月期 26円（中間13円、期末13円） / 2023年12月期予想 26円（中間13円、期末13円） |
| 自己株式取得 | 金額 13.3億円 / 期間 2022年8月29日 / 方法 ToSTNeT-3 |
| 設備投資額 | 34.9億円（2023年12月期計画） |
| 新しい施策 | 不溶性硫黄新プラントの建設（40.9億円）、ネオクロール増産体制の構築（12.5億円）、丸亀工場太陽光発電設備（1.9億円）、余剰資本や政策保有株式の圧縮を目的とした機動的な自社株取得 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年4〜12月は、化学品事業の北米向け輸出の伸長、仕入価格・物流費の高騰に対する価格転嫁、為替差益などにより増収増益となった。2023年12月期は、化学品事業で不溶性硫黄の市況悪化、塩素化イソシアヌル酸の需給緩和、販売単価低下、固定費・償却費の増加を見込み、建材事業では価格改定による増収を見込む一方、資材価格上昇による利益率低下を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。