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法定開示書類4099四国化成ホールディングス素材・化学

法定事前開示書類(会社分割)(四国化成工業化学品事業分割準備株式会社)

四国化成工業は、化学品事業に関する資産・負債・契約・知的財産・雇用契約などを、完全子会社の準備会社へ移す吸収分割を予定している。効力発生日に準備会社が普通株式29,000株を発行し、その全株式を四国化成工業が受け取る。

読む価値
69注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
37033
百万円(承継予定資産の2022年3月31日現在の帳簿価額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

化学品事業を対象とする吸収分割

決定2022年4月28日(吸収分割契約締結日)
実施2023年1月1日(予定、効力発生日)
今後効力発生日までに当社および承継会社が株主総会を開催し、本契約の承認等を求める。関係官庁等の承認が必要であり、承認が得られない場合は契約の効力を失う。2023年1月1日付で当社は四国化成ホールディングス株式会社、承継会社は四国化成工業株式会社へ商号変更予定
金額承継予定資産37,033百万円、承継予定負債6,885百万円、承継会社の増加資本金290百万円、資本準備金100百万円、利益準備金0円
数量・規模承継会社が普通株式29,000株を発行し、その全てを当社に交付。化学品事業に主として従事する当社の全従業員の雇用契約上の地位等を承継(個別同意者を除く)
理由

化学品事業に関して当社が有する権利義務を承継会社に承継させるため。交付株式数・資本金・準備金の額は、事業内容および承継資産・負債に照らして相当と判断

業績への影響

本吸収分割後も当社および承継会社の債務履行の見込みは十分に確保されると判断。業績予想への影響額は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項化学品事業を対象とする吸収分割
決定日2022年4月28日(吸収分割契約締結日)
実施日2023年1月1日(予定、効力発生日)
金額承継予定資産37,033百万円、承継予定負債6,885百万円、承継会社の増加資本金290百万円、資本準備金100百万円、利益準備金0円
数量・規模承継会社が普通株式29,000株を発行し、その全てを当社に交付。化学品事業に主として従事する当社の全従業員の雇用契約上の地位等を承継(個別同意者を除く)
業績への影響本吸収分割後も当社および承継会社の債務履行の見込みは十分に確保されると判断。業績予想への影響額は非開示
理由化学品事業に関して当社が有する権利義務を承継会社に承継させるため。交付株式数・資本金・準備金の額は、事業内容および承継資産・負債に照らして相当と判断
根拠となる規則会社法第782条第1項、会社法第758条第4号・第5号・第6号、会社法施行規則第183条
今後の予定効力発生日までに当社および承継会社が株主総会を開催し、本契約の承認等を求める。関係官庁等の承認が必要であり、承認が得られない場合は契約の効力を失う。2023年1月1日付で当社は四国化成ホールディングス株式会社、承継会社は四国化成工業株式会社へ商号変更予定
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法に基づく吸収分割の事前開示であり、承継会社の事業内容および承継する資産・負債に照らして、交付株式数ならびに資本金・準備金の額は相当であると判断している。また、分割後も当社および承継会社の債務履行に支障はなく、履行の見込みは十分に確保されるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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