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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高54,137百万円前年比 +9.2%
営業利益8,400百万円前年比 +13.5%
経常利益9,291百万円前年比 +16.2%
純利益（親会社株主帰属）6,878百万円前年比 +19.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益125円52銭
売上高営業利益率15.5
期末の財政状態
総資産113,805百万円
うち純資産 80,908 百万円自己資本比率 70.3%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,089
投資-5,087
財務-1,809
純増減-1,807
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高35,755百万円
セグメント別売上高化学品事業 34,995百万円（前年比 +17.2%）、建材事業 17,961百万円（前年比 -4.3%）
セグメント別利益化学品事業 7,545百万円（前年比 +33.2%）、建材事業 2,576百万円（前年比 -26.5%）
地域別売上高8,372百万円（前年比 +14.4%）、8,465百万円（前年比 +42.4%）、2,130百万円（前年比 +22.4%）、18,968百万円（前年比 +26.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高46,000百万円
営業利益5,800百万円
経常利益6,100百万円
純利益3,700百万円
年間配当予想24円／株 → 26円／株
配当性向19.1％（当期実績）、37.8％（次期予想）
株主還元方針連結配当性向30％、総還元性向50％を目指す
業績の増減要因
化学品事業では、コロナ禍からの反動増、タイヤ・電子部品用途などの需要伸長、米国市場の需給ひっ迫、価格転嫁による採算性改善などにより増収増益となった。建材事業では販売が低調で、原材料価格の高騰により減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：非開示、除外：非開示（期中における重要な子会社の異動：無）
重要な後発事象2023年1月1日付（予定）で、完全子会社の分割準備会社3社に対する吸収分割により持株会社体制へ移行する。会社分割後は商号を四国化成ホールディングス株式会社へ変更する予定で、定款変更や必要な許認可等を条件としている。
減損損失436百万円（建材事業。対象資産の詳細は非開示）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 856百万円、補助金収入 28百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 23百万円、減損損失 436百万円、投資有価証券評価損 6百万円
減価償却費2,090百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数54,018,563
期末自己株式数205,788
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 54,137百万円（前年比 +9.2%） |
| 営業利益 | 8,400百万円（前年比 +13.5%） |
| 経常利益 | 9,291百万円（前年比 +16.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,878百万円（前年比 +19.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 125円52銭 |
| 売上高営業利益率 | 15.5 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.3 / 前期末 70.5 |
| 総資産 | 113,805百万円 |
| 純資産 | 80,908百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,089百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,087百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,809百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 35,755百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 46,000百万円 / 営業利益 5,800百万円 / 経常利益 6,100百万円 / 純利益 3,700百万円 |
| 年間配当予想 | 24円／株 → 26円／株 |
| 配当性向 | 19.1％（当期実績）、37.8％（次期予想） |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％、総還元性向50％を目指す |
| セグメント別売上高 | 化学品事業 34,995百万円（前年比 +17.2%）、建材事業 17,961百万円（前年比 -4.3%） |
| セグメント別利益 | 化学品事業 7,545百万円（前年比 +33.2%）、建材事業 2,576百万円（前年比 -26.5%） |
| 地域別売上高 | 8,372百万円（前年比 +14.4%）、8,465百万円（前年比 +42.4%）、2,130百万円（前年比 +22.4%）、18,968百万円（前年比 +26.4%） |
| 減価償却費 | 2,090百万円 |
| 減損損失 | 436百万円（建材事業。対象資産の詳細は非開示） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 856百万円、補助金収入 28百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 23百万円、減損損失 436百万円、投資有価証券評価損 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：非開示、除外：非開示（期中における重要な子会社の異動：無） |
| 重要な後発事象 | 2023年1月1日付（予定）で、完全子会社の分割準備会社3社に対する吸収分割により持株会社体制へ移行する。会社分割後は商号を四国化成ホールディングス株式会社へ変更する予定で、定款変更や必要な許認可等を条件としている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 54,018,563 |
| 期末自己株式数 | 205,788 |
| 業績の増減要因 | 化学品事業では、コロナ禍からの反動増、タイヤ・電子部品用途などの需要伸長、米国市場の需給ひっ迫、価格転嫁による採算性改善などにより増収増益となった。建材事業では販売が低調で、原材料価格の高騰により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、化学品事業で不溶性硫黄、塩素化イソシアヌル酸、機能材料などの需要・販売が伸びたこと、資源価格や物流コストの上昇に対する価格転嫁で採算性が改善したこと。一方、建材事業では販売が低調で、アルミ地金など原材料価格の高騰により収益性が低下した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。