長期保有を目的とした安定株主としての政策保有株式
FY2017に初出。。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026政策保有株式の銘柄数・残高を更新有価証券報告書
「非上場株式 6 68 非上場株式以外の株式 2 610」
政策保有株式は非上場6銘柄・68百万円、上場株式2銘柄・610百万円となった。年1回の取締役会による保有適否の検証も継続している。 - FY2023政策保有株式の上場株式残高増加有価証券報告書
「非上場株式 5 20 非上場株式以外の株式 3 550」
政策保有方針と年1回の取締役会検証を継続し、保有銘柄数は非上場5銘柄・上場3銘柄、貸借対照表計上額は非上場20百万円・上場550百万円となった。 - FY2022政策保有株式の1銘柄売却と残高増加有価証券報告書
「なお、当社は2022年６月15日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式について、保有目的の適切性、当社の資本コスト（WACC）、保有銘柄の株主総利回り、保有先企業（グループ会社含む。）との取引状況、株価変動のリスク等を総合的に考慮し、保有の適否を検証した結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため、株式を保有することが適切であると判断いたしました。」
年1回の取締役会検証と保有継続判断を行った。非上場5銘柄20百万円、上場3銘柄433百万円となり、上場株式は前期の4銘柄379百万円から銘柄数が減少した一方、評価額は増加した。 - FY2021政策保有株式の評価額増加と検証結果有価証券報告書
「なお、当社は2021年６月14日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式について、保有目的の適切性、当社の資本コスト（WACC）、保有銘柄の株主総利回り、保有先企業（グループ会社含む。）との取引状況、株価変動のリスク等を総合的に考慮し、保有の適否を検証した結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため、株式を保有することが適切であると判断いたしました。」
年1回の取締役会による検証を実施し、保有継続が適切と判断した。保有銘柄数は非上場5銘柄・上場4銘柄で、上場株式の計上額は379百万円となった。 - FY2020政策保有株式の残高減少と検証方針の具体化有価証券報告書
「当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資すると判断した場合、政策的に株式を保有することとしております。また、年１回、取締役会で、個別の政策保有株式につきまして、保有先企業との取引状況等を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について年1回の取締役会検証と、不適切と判断した場合は原則売却する方針を明記した。保有残高は非上場5銘柄20百万円、上場4銘柄280百万円となった。 - FY2019政策保有株式の残高を更新有価証券報告書
「当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資すると判断した場合、政策的に株式を保有することとしております。また、取締役会で、個別の政策保有株式につきまして、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式の保有方針と資本コストを考慮した取締役会検証を明記した。銘柄数は9銘柄で、貸借対照表計上額は非上場株式を含め約395百万円となっている。 - FY2018政策保有株式の銘柄数・残高減少有価証券報告書
「銘柄数 9 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 459 百万円」
保有目的として「長期保有を目的とした安定株主として」を継続する一方、政策保有株式は前期の19銘柄・1,131百万円から9銘柄・459百万円に減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「長期保有を目的とした安定株主として」
特定投資株式について、複数銘柄の保有目的を長期保有を目的とした安定株主として説明している。政策保有株式は19銘柄、貸借対照表計上額合計1,131百万円である。