子会社の重要性が乏しいことによる非連結開示
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020-Q2。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2020-Q2削除有価証券報告書
「当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
株式会社TBMを連結範囲に含めたことに伴い、従来の子会社の重要性が乏しいことを理由とする非連結開示から、四半期連結財務諸表の作成へ移行した。 - FY2020-Q1第１四半期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.2％ 売上高基準 1.6％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 0.3％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結基準割合を資産0.2％、売上高1.6％、利益0.1％、利益剰余金0.3％へ更新している。 - FY2019通期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.2％ 売上高基準 1.4％ 利益基準 0.3％ 利益剰余金基準 0.3％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続し、通期の基準割合を資産0.2％、売上高1.4％、利益0.3％、利益剰余金0.3％へ更新している。 - FY2019-Q3第３四半期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.2％ 売上高基準 1.5％ 利益基準 0.5％ 利益剰余金基準 0.3％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結基準割合を資産0.2％、売上高1.5％、利益0.5％、利益剰余金0.3％へ更新している。 - FY2019-Q2第２四半期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.2％ 売上高基準 1.5％ 利益基準 △0.2％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、基準割合を資産0.2％、売上高1.5％、利益△0.2％、利益剰余金0.2％へ更新している。 - FY2019-Q1四半期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.2％ 売上高基準 1.4％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、基準割合を資産0.2％、売上高1.4％、利益0.1％、利益剰余金0.2％に更新している。 - FY2018通期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「資産基準 0.2％ 売上高基準 1.6％ 利益基準 1.2％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続し、通期の基準割合を更新している。 - FY2018-Q3四半期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.2％ 売上高基準 1.6％ 利益基準 △4.2％ 利益剰余金基準 0.3％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続しており、非連結基準割合を資産0.2％、売上高1.6％、利益△4.2％、利益剰余金0.3％に更新している。 - FY2018-Q2四半期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.2％ 売上高基準 1.6％ 利益基準 △2.7％ 利益剰余金基準 0.3％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。非連結基準割合は資産0.2％、売上高1.6％、利益△2.7％、利益剰余金0.3％に更新されている。 - FY2018-Q1四半期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。基準割合は資産0.2％、売上高1.6％、利益7.6％、利益剰余金0.1％であり、利益基準が通期の1.9％から更新されている。 - FY2017通期の非連結基準割合に更新有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
非連結開示の方針は継続しており、通期の基準割合は資産0.2％、売上高1.6％、利益1.9％、利益剰余金0.1％と記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成していないと説明している。資産基準0.2％、売上高基準1.7％、利益基準△3.8％、利益剰余金基準0.1％も記載されている。