社外役員を活用した客観的な監督・監査
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会においては、経営会議で審議された法定事項や経営上の重要案件（決算報告、事業の状況、設備投資、資金調達、政策保有株式、コーポレート・ガバナンス、サステナブル経営等）について各取締役が報告を行ない審議を行なっております。」
監査等委員会設置会社の体制を前提に、取締役会を年11回、監査等委員会を年14回開催した活動実績と、審議対象を記載した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「監査等委員会は、監査方針及び監査計画を協議決定し、監査を実施しています。さらに、選定された監査等委員は、重要な社内会議に出席するほか、取締役会及び経営会議議事録を閲覧し、必要に応じて役職員に対しヒアリングを行ない、監査に必要な情報の報告を随時受けております。」
監査等委員会による会議出席、議事録閲覧、ヒアリング、情報報告の受領を、監査・監督体制の運用状況として再確認した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役の提出日現在の員数は、監査等委員でない取締役が５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役が4名（うち、社外取締役は３名で、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）であり、また、社外取締役は、企業経営・法務・財務会計等に豊富な知識と幅広い経験を有する人材であり、独立した客観的な視点に立った経営の監督を行ないます。」
従来の社外取締役・社外監査役による監督・監査から、4名の社外取締役のうち3名を監査等委員とする体制へ再編した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現任の取締役は11名、うち３名（うち２名は独立役員）は企業経営・法務等の豊富な知識と幅広い経験を有する社外取締役を任用し、独立した客観的な視点に立った経営の監督を行なっています。」
社外取締役による客観的監督、監査役会・内部監査室との連携を具体的な体制として記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役・監査役会設置会社であり、当社の業務執行は、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な知識、経験や法務に関する専門的な知見を有する社外取締役が監督し、また、企業ガバナンスと法務に関する専門的知見や経営に関する豊富な知識・経験を有する社外監査役及び社内出身の監査役が内部監査室等と連携を保ちながら客観的な見地から監査することにより、適正な監督と監視が可能となるような経営管理組織を採用しています。」
監査役会設置会社として、社外取締役・社外監査役・内部監査室の連携による監督・監査体制を継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役・監査役会設置会社であり、当社の業務執行は、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な知識、経験や法務に関する専門的な知見を有する社外取締役が監督し、また、企業ガバナンスと法務に関する専門的知見や経営に関する豊富な知識・経験を有する社外監査役及び社内出身の監査役が内部監査室等と連携を保ちながら客観的な見地から監査することにより、適正な監督と監視が可能となるような経営管理組織を採用しています。」
監査役会設置会社として、社外取締役・社外監査役・内部監査室の連携を記載した。