日本化学産業（4094）・方針引き上げ直近の決算説明資料（2026-05-14）では「再掲」
長期安定配当と成長投資・内部留保の両立
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針456社が書いているテーマ・逆風0社・追い風458社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの460件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14再掲決算説明資料
「財務健全性を維持しながら、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案し、株主資本配当率（DOE）４％を目安とし、安定的な配当を継続いたします。」
DOE4％を目安とする安定配当方針が再掲された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「その基本方針は、財務健全性を維持しながら、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案し、株主資本配当率（DOE）４％を目安とし、安定的な配当を継続することに変更いたしました。」
安定配当方針にDOE4％という具体的な目安を追加し、配当方針をより明確化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、株主に対し長期かつ安定してお報いし、また、収益力の向上による成果に応じて還元するという基本方針を2024年３月27日に、より一層の安定的な株主還元を実現するために下記のとおり変更しております。」
配当方針を変更し、財務健全性に加えて、当期連結業績、将来の資金需要、株主資本の水準及び増加額を勘案して配当額を決定する考え方へ整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主に対し長期かつ安定してお報いし、また、収益力の向上による成果に応じて還元するという基本方針のもと、将来の積極的な事業展開と事業環境の急激な変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保をも勘案のうえ配当を決定することとしております。」
長期・安定配当、収益力に応じた還元、将来投資と経営基盤強化のための内部留保を勘案する配当方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対し長期かつ安定してお報いし、また、収益力の向上による成果に応じて還元するという基本方針のもと、将来の積極的な事業展開と事業環境の急激な変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保をも勘案のうえ配当を決定することとしております。」
長期・安定配当、収益力に応じた還元、将来投資と経営基盤強化のための内部留保を勘案する方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主に対し長期かつ安定してお報いし、また、収益力の向上による成果に応じて還元するという基本方針のもと、将来の積極的な事業展開と事業環境の急激な変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保をも勘案のうえ配当を決定することとしております。」
長期・安定配当、収益力に応じた還元、将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保を勘案する配当方針が明示された。