事業収益性悪化・地価下落による減損リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025-H1。
東邦アセチレンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。70社中32社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2025-H1当中間期は減損損失なし有価証券報告書
「減損損失 69,312 ―」
前中間期に計上された減損損失6,931万2千円に対し、当中間期の減損損失は計上されていない。 - FY2024減損要因を具体化有価証券報告書
「事業資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（69,312千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失6,931万2千円について、地価下落ではなく将来の使用範囲変更を要因として具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 69,312」
第3四半期累計期間にも減損損失69,312千円が計上されているが、第2四半期累計期間の計上額から追加的な増加はない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 69,312」
当第2四半期累計期間に減損損失69,312千円を計上し、前第2四半期累計期間の893千円から計上額が増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 － 54,306」
第1四半期に減損損失54,306千円を計上し、FY2023通期の2,893千円から計上額が増加した。 - FY2023減損計上額が減少有価証券報告書
「遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収（売却）可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2,893千円）として特別損失に計上しております。」
地価下落等による減損損失は発生したが、計上額はFY2022の15,096千円から2,893千円へ減少した。 - FY2023-Q3減損計上額が減少有価証券報告書
「減損損失 8,341 893」
当第3四半期累計期間にも減損損失893千円を計上しており、減損リスクの発生実績は継続しているが、前年同期の8,341千円から計上額は減少している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 8,341 893」
当第2四半期連結累計期間に減損損失893千円を計上し、減損リスクの発生実績が継続している。前年同期の8,341千円から計上額は減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「特別損失は、固定資産除売却損25百万円、減損損失15百万円、投資有価証券評価損11百万円、また、2022年３月に発生した地震による被害額を災害による損失として３百万円計上し、合計55百万円を計上いたしました。」
事業資産の使用範囲変更や遊休土地の地価下落等により、当年度に減損損失15百万円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 8,341」
当第2四半期連結累計期間に減損損失8,341千円を特別損失として計上し、減損リスクの発生実績が追加された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 20,461」
当第２四半期連結累計期間に減損損失20,461千円を特別損失として計上し、減損リスクの発生実績が追加された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（11,197千円）として特別損失に計上しております。」
地価下落等を要因として、当年度に遊休資産の減損損失11,197千円を計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その結果、事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,667千円）として特別損失に計上しております。遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2,358千円）として特別損失に計上しております。」
事業収益性悪化による事業資産1,667千円、地価下落等による遊休資産2,358千円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,667千円」
当第3四半期累計期間に減損損失1,667千円を計上し、事業収益性悪化・地価下落等による減損リスクの発生実績が追加された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（723千円）として特別損失に計上しております。」
当連結会計年度に減損損失52,808千円を計上し、千葉県の事業資産等で実際の減損が発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。」
減損リスクを記載するとともに、当連結会計年度には減損損失101,274千円を計上している。