食品関連分野への重点投資とマーケットリーダー化
FY2017に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。」
食品関連の成長施策について、食品添加用ガスの生産能力増強設備を2027年初頭に稼働させる計画を進めている。 - FY2026-H1売上増も費用増で減益有価証券報告書
「エスプーマ関連事業の売上高は、9億26百万円と前中間連結会計期間に比べ34百万円(3.8%)増加しましたが、営業利益は2億74百万円と前中間連結会計期間に比べ2百万円(0.8%)減少しました。エスプーマ関連事業の状況といたしましては、食品用ガスが堅調に推移したことに加え、食品関連器材の需要が増加したことにより売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入に加え、運搬費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより減少しました。」
食品用ガスの堅調さと食品関連器材の需要増加により増収となった一方、容器購入・運搬費等の増加により営業利益は0.8%減少した。 - FY2025-H1食品関連器材需要減も利益増加有価証券報告書
「エスプーマ関連事業の売上高は、8億92百万円と前中間連結会計期間に比べ22百万円(2.5%)減少しましたが、営業利益は2億76百万円と前中間連結会計期間に比べ39百万円(16.8%)増加しました。エスプーマ関連事業の状況といたしましては、食品関連器材の需要が減少したことにより売上高は減少しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入等が当期は無かったことにより増加しました。」
食品関連器材の需要減少により減収となった一方、食品用ガス容器の購入等がなかったことにより営業利益は16.8%増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「エスプーマ関連事業は、大阪支社の移転・機能強化による販路拡大を推進するとともに、今後見込まれる外食産業の需要拡大へ対応するため食品用ガス充填工場を新設する等、成長につながる戦略投資を行ってまいります。」
食品関連の成長分野について、大阪支社の移転・機能強化に加え、食品用ガス充填工場の新設を具体的な戦略投資として示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「エスプーマ関連事業の売上高は、13億82百万円と前年同四半期に比べ76百万円(5.8%)増加、営業利益は3億85百万円と前年同四半期に比べ2百万円(0.8%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、食品用ガスの販売価格改定の浸透及び食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入に伴う販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加に伴い増加となりました。」
食品関連の成長分野について、食品用ガスの価格改定浸透と食品関連器材の需要増加により、エスプーマ関連事業の売上高5.8%増、営業利益0.8%増を実績として開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、従来「ガス関連事業」に含まれていた「エスプーマ関連事業」について独立区分し、報告セグメントとしております。この変更は、成長分野に位置付けている「エスプーマ関連事業」について、2023年6月に行った組織改編を契機として、「ガス関連事業」から分離し当該事業を単独で意思決定・業績評価を行うこととしたためであります。」
食品関連の成長分野として位置付けてきたエスプーマ関連事業について、2023年6月の組織改編を契機に独立セグメント化し、単独で意思決定・業績評価を行う段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、食品用ガスの分野におきましては、感染症による影響は薄れていく中で、市場規模拡大に向け人的資本への投資を積極的に行い、事業基盤の強化策を実行してまいります。」
食品関連分野について、需要回復の記載に加え、市場規模拡大に向けた人的資本投資を新たな具体策として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「食品用ガスは行動制限の緩和を受け外食産業向けに需要が増加」
食品関連分野では、行動制限の緩和に伴う外食産業向け食品用ガスの需要増加が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「食品用ガスは外食産業向けに需要が増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加しました。」
食品関連分野について、外食産業向け食品用ガスの需要増加が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「食品関連分野では、環境負荷低減への技術・用途の開発を行い、新型ホイップ製造機の市場投入と大型飲食店への更なる展開、食材の供給から販売まで一貫した体制を構築してまいります。」
食品関連分野について、環境負荷低減技術、新型ホイップ製造機、大型飲食店展開、食材供給から販売までの一貫体制という具体策を追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「食品用ガスは感染症の影響を受けながらも外食産業の消費需要の回復に支えられ出荷量は増加」
食品関連分野について、感染症の影響下でも外食産業の消費需要回復により食品用ガスの出荷量が増加したとの記載を継続している。 - FY2022-Q1食品用ガスの出荷量回復有価証券報告書
「食品用ガスは感染症拡大の影響がある中、外食産業の消費需要の回復が見られ出荷量は増加」
食品関連分野について、感染症拡大下でも外食産業の消費需要回復に伴い食品用ガスの出荷量が増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食品用ガスについては、既存客先への販売増及び新規客先の開拓を続けてまいりますが、感染症拡大の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピック開催の延期も重なり飲食の消費の落ち込みなど販売数量の減少の可能性があります。」
食品用ガスについて既存顧客の販売増に加え、新規顧客開拓を継続する方針を示す一方、感染症等による販売数量減少可能性も併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また食品用ガスは既存顧客の需要増加等により売上高は増加いたしました。」
食品関連分野について、前四半期に続き食品用ガスの既存顧客需要増加と売上高増加を記載している。 - FY2019-Q1食品用ガスの既存顧客需要が増加有価証券報告書
「また食品用ガスは既存顧客の需要増加により売上高は増加いたしました。」
成長分野として位置づけている食品関連分野について、食品用ガスで既存顧客の需要増加と売上高増加を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成28年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Challenge2018」を策定し、目下その達成に向けて取り組んでいるところです。事業戦略においては、強固なプラットフォームを有する既存事業については効率化を高め更に収益の出る体質とすること、また、成長分野である食品関連分野については、重点的に経営資源を投入し、マーケットリーダーとしての地位を確立することを目指してまいります。」
食品関連分野を成長分野と位置づけ、重点的な経営資源投入とマーケットリーダー化を計画している。