需要予測下振れによる過剰在庫・評価損リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。37社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次の通りであります。当連結会計年度 609百万円。」
在庫評価リスクが引き続き棚卸資産の簿価切下げとして実績化しており、金額は前年度の604百万円から609百万円となった。 - 2026-05-13顕在化決算
「営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことに加え、上記の売上構成の変化も影響したことで減少しております。」
原材料価格転嫁のタイムラグと、前年度の棚卸資産評価損減少効果の剥落が営業利益減少要因として実績化している。 - FY2026-H1棚卸資産評価損の減少効果の剥落有価証券報告書
「一方で営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことで減少しております。」
前年度に発生した棚卸資産評価損の減少効果が剥落し、営業利益の減少要因となった。在庫評価リスクの影響が引き続き業績に表れている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、価格改定や収益性を重視した事業戦略に積極的に取り組んだほか、一部棚卸資産の評価損の減少もあり、売上高及び各段階利益ともに前年同期を上回る結果となりました。」
需要予測下振れ等に伴う在庫評価リスクは引き続き存在するが、一部棚卸資産の評価損が減少したと記載されている。 - FY2024棚卸資産簿価切下額の減少有価証券報告書
「期末棚卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次の通りであります。当連結会計年度 745百万円。」
在庫評価リスクは引き続き実際の簿価切下げとして現れているが、金額は前年度の788百万円から745百万円へ減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次の通りであります。当連結会計年度 788百万円。」
需要予測下振れによる在庫評価リスクについて、棚卸資産の簿価切下額788百万円が実績として計上されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
需要予測下振れによる過剰在庫・評価損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
需要予測下振れによる過剰在庫・評価損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
需要予測下振れによる過剰在庫・評価損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
需要予測下振れによる過剰在庫・評価損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
需要予測下振れによる過剰在庫・評価損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
需要予測下振れによる過剰在庫・評価損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
需要予測と実受注の乖離による過剰在庫、廃棄処分、評価損の可能性をリスクとして明示している。