持株会社体制への移行によるグローバル運営体制の構築
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年10月の純粋持株会社体制への移行を機に、よりグローバルな視点に基づく、全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。」
持株会社体制を基盤としたグローバル運営・リスク管理体制を引き続き記載している。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「また、2020年10月１日、当社は日本酸素ホールディングス株式会社の下で新たな体制を構築しました。持株会社体制は、日本企業からグローバルに統合された産業ガスサプライヤーへの進化を象徴しています。」
持株会社体制への移行後の新体制を、グローバルに統合された産業ガスサプライヤーへの進化として記載している。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2020年５月15日開催の取締役会及び2020年６月19日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年10月１日付で当社の事業（ただし、子会社管理及びグループ運営に関する事業を除く。）を当社の完全子会社である株式会社大陽日酸分割準備会社（2020年10月１日付で「大陽日酸株式会社」に商号変更。）に承継いたしました。」
持株会社体制への移行について、事業の承継、完全子会社の商号変更および2020年10月1日付の実施を、事業内容の変更として明示している。移行に伴い、提出会社の従業員数が1,418名減少し、期末時点で53名となったことも記載している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「なお、2020年10月１日付で大陽日酸株式会社は日本酸素ホールディングス株式会社へ商号変更しております。」
2020年10月1日付の商号変更が実施され、前 filing で予定されていた持株会社体制への移行に関する具体的な実施段階が確認された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月15日 吸収分割契約締結 2020年６月19日 定時株主総会における吸収分割契約に関する議案の承認 2020年10月１日 吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行（予定）」
持株会社体制への移行について、吸収分割契約の締結と定時株主総会での承認まで進み、2020年10月1日の効力発生日・移行予定を具体的に記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年10月１日に予定されている持株会社体制への移行により、そうした取り組みを加速させることで、事業規模の更なる拡大と収益力の向上を進めていきます。また、純粋持株会社は、グループ全体の保安・品質とコンプライアンスを強化する取り組みを推進していきます。」
2020年10月1日予定の吸収分割により持株会社体制へ移行し、地域への権限委譲、経営資源配分、事業執行責任の明確化、グループ総合力強化を進める計画を初めて具体化している。商号を日本酸素ホールディングス株式会社へ変更する予定も記載している。