この訂正が対象としている書類
適時開示どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
法人所得税費用、未払法人所得税、繰延税金資産、減損損失の計上額および機能別表示の区分、売上原価・販売費および一般管理費・その他の費用、関連する連結財務諸表の各項目および注記事項、相互保有株式の記載内容、収益の分解情報
営業利益 △37,157 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 △63,949 / 資産合計 1,216,287 / 資本合計 410,970
営業利益 △36,942 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 △54,020 / 資産合計 1,216,222 / 資本合計 420,739
2026 年 3 月期の営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、資産合計および資本合計を訂正した。なお、本訂正による売上収益の総額への影響はありません。また、本件による2027 年 3 月期の連結業績予想への影響はありません。
2027 年 3 月期第 1 四半期の決算業務における自主点検および会計監査人による期中レビュー手続で誤りが判明したため。グループ通算制度に係る税金計算では集計の誤り、税効果会計では繰延税金資産の計上漏れおよび計上誤り、減損損失では計上対象・外貨換算・計上額の集計過程および機能別表示の区分の誤りがあった。また、相互保有株式の記載および収益の分解情報の品種区分にも誤りがあった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 2026 年 3 月期有価証券報告書および2026 年 3 月期決算短信 |
| 元の開示日 | 2026 年 7 月 31 日 |
| 訂正箇所 | 法人所得税費用、未払法人所得税、繰延税金資産、減損損失の計上額および機能別表示の区分、売上原価・販売費および一般管理費・その他の費用、関連する連結財務諸表の各項目および注記事項、相互保有株式の記載内容、収益の分解情報 |
| 訂正内容 | 営業利益 △37,157 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 △63,949 / 資産合計 1,216,287 / 資本合計 410,970 → 営業利益 △36,942 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 △54,020 / 資産合計 1,216,222 / 資本合計 420,739(営業利益 非開示 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 非開示 / 資産合計 △0.0 / 資本合計 2.4) |
| 訂正の理由 | 2027 年 3 月期第 1 四半期の決算業務における自主点検および会計監査人による期中レビュー手続で誤りが判明したため。グループ通算制度に係る税金計算では集計の誤り、税効果会計では繰延税金資産の計上漏れおよび計上誤り、減損損失では計上対象・外貨換算・計上額の集計過程および機能別表示の区分の誤りがあった。また、相互保有株式の記載および収益の分解情報の品種区分にも誤りがあった。 |
| 業績への影響 | 2026 年 3 月期の営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、資産合計および資本合計を訂正した。なお、本訂正による売上収益の総額への影響はありません。また、本件による2027 年 3 月期の連結業績予想への影響はありません。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2027年3月期第1四半期の決算業務における自主点検と会計監査人による期中レビューで、グループ通算制度に係る税金計算・税効果会計、非金融資産の減損損失、相互保有株式および収益の分解情報に誤りが判明したため。