第一稀元素化学工業（4082）・事実後退
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り76社が書いているテーマ・逆風59社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、翌連結会計年度末に向けて段階的に解消すると見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度にも残るが、翌年度末に向けて段階的に解消するとの会計上の仮定を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年夏頃まで続き、その後緩やかに改善し始め、2020年末には概ね収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間末において、「緩やかに改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度末までは残る」と仮定を変更しております。 当社グループは、上述した仮定をもとに、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
第2四半期連結会計期間末に変更した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定を、第3四半期累計期間でも継続して適用している。 - FY2021-Q2会計上の仮定を変更有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間末においては、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年夏頃まで続き、その後緩やかに改善し始め、2020年末には概ね収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「緩やかに改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度末までは残る」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計及び貸倒引当金の評価等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年末頃に概ね収束するとの仮定から、緩やかに改善するものの当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定へ変更した。変更後の仮定を繰延税金資産、固定資産の減損及び貸倒引当金等の会計上の見積りに反映している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと開示している。