読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1383
百万円（実質的な為替差損）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外費用（為替差損）及び営業外収益（デリバティブ評価益、貸倒引当金戻入額）の計上
対象となる主体
第一稀元素化学工業株式会社（当社）
発生2024年7月1日～2024年9月30日
（2025年3月期第2四半期連結会計期間）
この開示2024年11月12日
原因
その後の為替相場の変動。当社が保有する外貨建資産・負債に対して発生したもの。
業績への影響額
第2四半期連結会計期間に為替差損2,458百万円を営業外費用、デリバティブ評価益506百万円及び貸倒引当金戻入額403百万円を営業外収益に計上。第2四半期連結累計期間では、為替差損1,734百万円、デリバティブ評価益159百万円、貸倒引当金戻入額212百万円を計上。実質的な為替差損は1,383百万円。
計上する会計期間
2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）及び第2四半期連結累計期間
業績予想への影響
営業外収益及び営業外費用は2024年11月1日公表の業績予想の修正に反映済み。今後の為替相場により変動しうるため、現時点では業績予想の修正は行わない。修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
今後の見通し
今後の為替相場の状況により計上額は変動する。業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外費用（為替差損）及び営業外収益（デリバティブ評価益、貸倒引当金戻入額）の計上 |
| 発生日 | 2024年7月1日～2024年9月30日（2025年3月期第2四半期連結会計期間） |
| 対象となる主体 | 第一稀元素化学工業株式会社（当社） |
| 原因 | その後の為替相場の変動。当社が保有する外貨建資産・負債に対して発生したもの。 |
| 業績への影響額 | 第2四半期連結会計期間に為替差損2,458百万円を営業外費用、デリバティブ評価益506百万円及び貸倒引当金戻入額403百万円を営業外収益に計上。第2四半期連結累計期間では、為替差損1,734百万円、デリバティブ評価益159百万円、貸倒引当金戻入額212百万円を計上。実質的な為替差損は1,383百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）及び第2四半期連結累計期間 |
| 業績予想への影響 | 営業外収益及び営業外費用は2024年11月1日公表の業績予想の修正に反映済み。今後の為替相場により変動しうるため、現時点では業績予想の修正は行わない。修正が必要となった場合は速やかに知らせる。 |
| 今後の見通し | 今後の為替相場の状況により計上額は変動する。業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに知らせる。 |
| 続報の予定 | 業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（16件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。その後の為替相場の変動により発生したものであり、当社が保有する外貨建資産・負債に対して生じたものと説明しています。今後の為替相場の状況により金額は変動するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。