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12.3
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高14,010百万円前年比 +12.3%進捗 71.8%
営業利益5,368百万円前年比 +21.2%進捗 71.6%
経常利益5,358百万円前年比 +22.5%進捗 71.4%
純利益（親会社株主帰属）3,667百万円前年比 +23.9%進捗 70.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益86円53銭
期末の財政状態
総資産20,551百万円
うち純資産 17,253 百万円自己資本比率 83.8%前期末比 +4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高HRソリューション 11,287.36百万円（前年比 +17.7%）、マーケティングソリューション 2,725.35百万円（前年比 -5.7%）
セグメント別利益HRソリューション 5,441.35百万円（前年比 +31.9%）、マーケティングソリューション 1,038.85百万円（前年比 -17.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,500百万円（前年比 +14.1%）
営業利益7,500百万円（前年比 +17.6%）
経常利益7,500百万円（前年比 +18.7%）
純利益5,200百万円（前年比 +59.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想29円 → 50円（+72.4%）
業績の増減要因
デジタル化・業務効率化を支援するソフトウェア需要の維持、エンタープライズ企業の獲得に向けたマーケティング施策の見直しによる費用圧縮。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社ラクスとの資本業務提携に関する覚書の締結、自己株式の取得、株式会社Cradleの株式85％取得による子会社化、本社移転の決議を記載。
特別損益の内訳特別利益 当期なし（－） / 特別損失 当期なし（－）
減価償却費142,133千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数42,402,150株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 14,010百万円（前年比 +12.3%） |
| 営業利益 | 5,368百万円（前年比 +21.2%） |
| 経常利益 | 5,358百万円（前年比 +22.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,667百万円（前年比 +23.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 86円53銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 83.8 / 前期末 79.4 |
| 総資産 | 20,551百万円 |
| 純資産 | 17,253百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,500百万円（前年比 +14.1%） / 営業利益 7,500百万円（前年比 +17.6%） / 経常利益 7,500百万円（前年比 +18.7%） / 純利益 5,200百万円（前年比 +59.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 29円 → 50円（+72.4%） |
| セグメント別売上高 | HRソリューション 11,287.36百万円（前年比 +17.7%）、マーケティングソリューション 2,725.35百万円（前年比 -5.7%） |
| セグメント別利益 | HRソリューション 5,441.35百万円（前年比 +31.9%）、マーケティングソリューション 1,038.85百万円（前年比 -17.6%） |
| 減価償却費 | 142,133千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 当期なし（－） / 特別損失 当期なし（－） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社ラクスとの資本業務提携に関する覚書の締結、自己株式の取得、株式会社Cradleの株式85％取得による子会社化、本社移転の決議を記載。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 42,402,150株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | デジタル化・業務効率化を支援するソフトウェア需要の維持、エンタープライズ企業の獲得に向けたマーケティング施策の見直しによる費用圧縮。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業のデジタル化や業務効率化を支援するソフトウェア需要が維持されたことに加え、エンタープライズ企業の獲得に向けてマーケティング施策を見直し、費用を圧縮したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。