ラクスとの資本業務提携に関する覚書の締結、当社株式の売出し、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定
株式会社プラスアルファ・コンサルティング、株式会社ラクス、Oasis Investments II Master Fund Ltd.、Oasis Japan Strategic Fund Ltd.、Oasis Japan Strategic Fund Y Ltd.（オアシス）
タレントパレット、楽楽人事労務（ラクス向けOEM製品）
（本覚書締結日・取締役会決議日。本譲渡の実行は2026年8月21日予定）
（ラクスから本譲渡について合意した旨の報告を受けた日）
同日既存の協業が順調に進捗し、中小企業のバックオフィスDXや生成AI活用へのニーズが拡大していること。ラクスがオアシスから当社株式の売却打診を受け、追加取得が当社の経営の自律性・安定性および双方の中長期的な企業価値向上につながると両社が認識したこと。
2026年9月期（業績への影響）
本件が当社の2026年9月期の業績に与える影響は軽微
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ラクス：25,050個（2,505,000株）、5.91％、2026年7月10日時点。オアシス：69,061個（6,906,100株）、16.30％、2026年6月22日時点。
ラクス：94,111個（9,411,100株）、22.21％、2026年8月21日予定。オアシス：0個（0株）、0％、2026年8月21日予定。
関係する手続き
関係当局の許認可取得等の手続き、有価証券通知書の提出
関係当局、関東財務局長
ラクスによるオアシス保有株式6,906,100株の取得完了を条件に資本業務提携を開始し、両社の戦略的パートナーシップを強固にして協業を推進する。本譲渡は関係当局の許認可取得等の手続き完了を条件として2026年8月21日に実行予定であり、条件充足状況により変更される可能性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | ラクスとの資本業務提携に関する覚書の締結、当社株式の売出し、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定 |
| 発生日 | 2026年7月14日（本覚書締結日・取締役会決議日。本譲渡の実行は2026年8月21日予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年7月14日（ラクスから本譲渡について合意した旨の報告を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング、株式会社ラクス、Oasis Investments II Master Fund Ltd.、Oasis Japan Strategic Fund Ltd.、Oasis Japan Strategic Fund Y Ltd.（オアシス） |
| 対象拠点・対象製品 | タレントパレット、楽楽人事労務（ラクス向けOEM製品） |
| 原因 | 既存の協業が順調に進捗し、中小企業のバックオフィスDXや生成AI活用へのニーズが拡大していること。ラクスがオアシスから当社株式の売却打診を受け、追加取得が当社の経営の自律性・安定性および双方の中長期的な企業価値向上につながると両社が認識したこと。 |
| 計上する会計期間 | 2026年9月期（業績への影響） |
| 業績予想への影響 | 本件が当社の2026年9月期の業績に与える影響は軽微 |
| 訴訟・手続きの種類 | 関係当局の許認可取得等の手続き、有価証券通知書の提出 |
| 裁判所・当局 | 関係当局、関東財務局長 |
| 異動前の議決権所有割合 | ラクス：25,050個（2,505,000株）、5.91％、2026年7月10日時点。オアシス：69,061個（6,906,100株）、16.30％、2026年6月22日時点。 |
| 異動後の議決権所有割合 | ラクス：94,111個（9,411,100株）、22.21％、2026年8月21日予定。オアシス：0個（0株）、0％、2026年8月21日予定。 |
| 今後の見通し | ラクスによるオアシス保有株式6,906,100株の取得完了を条件に資本業務提携を開始し、両社の戦略的パートナーシップを強固にして協業を推進する。本譲渡は関係当局の許認可取得等の手続き完了を条件として2026年8月21日に実行予定であり、条件充足状況により変更される可能性がある。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存のOEM製品を通じた協業が順調に進み、中小企業のバックオフィスDXや生成AI活用への需要が想定以上の速さで拡大しているため。両社の開発力、運営ノウハウ、顧客基盤を一層活用し、新サービス・新市場の共創、事業拡大および企業価値向上を目指すとしている。