ウクライナ情勢・急激な円安・資源価格高騰による景気不透明化
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。46社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調とする一方、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢及び金融資本市場の変動による不透明さを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調とする一方、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢及び金融資本市場の変動による不透明さを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における我が国経済は、一部に弱い動きが見られるが緩やかに回復しており、日本銀行によるマイナス金利の解除などが行われました。欧米先進国においては利下げを開始する動きが見られるものの、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかに回復しているとする一方、欧米の金融政策や景気の先行きに関する不透明さを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
為替変動、資源価格高騰、東欧・中東の紛争、高インフレ及び金融引き締めによる外部環境の不透明さを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における我が国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
為替変動、資源価格高騰、東欧・中東の紛争に伴う政情不安、高インフレ及び金融引き締めによる景気の不透明さを再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における我が国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の為替変動、資源価格高騰、高インフレ及び金融引き締めに加え、東欧・中東の紛争に伴う政情不安を挙げ、外部環境の不透明要因を広げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）における我が国経済は、急激な為替変動、資源価格の高騰、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
急激な為替変動、資源価格高騰、高インフレ及び急速な金融引き締めによる景気の不透明さを再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されつつあるものの、ウクライナ情勢や急激な円安、資源価格の高騰、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等の国際金融情勢が、国内外の企業業績に与える影響はますます大きなものとなっており、先行きも不透明な状況であります。」
ウクライナ情勢、円安、資源価格高騰に加え、高インフレ及び急速な金融引き締めを挙げ、国際金融情勢の企業業績への影響がますます大きいと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安、資源価格の高騰等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、急激な円安及び資源価格高騰を含む外部環境の不透明さを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症が国内でも再拡大の兆しを見せていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源等価格の高騰等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安及び資源価格の高騰を含む外部環境の不透明さを再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症が国内でも再拡大の兆しを見せていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源等価格の高騰等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安及び資源価格の高騰を、景気の先行きを不透明にする外部環境として記載している。