事業拡大に対応した内部管理体制の強化
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- 2026-09-30前進業績予想の修正
「今回の事象を真摯に受け止め、上記の問題点を解決すべく、提案時のレビューの精緻化、月次・フェーズ進捗管理、リカバリー計画レビューの精緻化、プロジェクトモニタリングの徹底及び情報共有の強化を再発防止策として策定し、これを着実に実行するとともに、重要プロジェクトに対する管理体制を見直し、同様の事象の再発防止に努めてまいります。」
内部管理体制の強化について、提案時レビュー、月次・フェーズ管理、リカバリー計画レビュー、プロジェクトモニタリング及び情報共有という具体的な管理施策を示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「業務執行・監督体制の改編、内部監査の体制強化と三様監査の連携の強化・改善、組織風土の改善に向けた取り組み、業務プロセスの再整備（経営陣による業務への単独関与の制約含む）」
従来の内部管理体制強化から、不正な財務報告を受けた業務執行・監督体制、三様監査、組織風土、業務プロセス及び経営陣の関与制約を含む再発防止策へと対応範囲を拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「第19期以降は、内部監査担当者が監査役と事前に連携したうえで、監査役も出席する取締役会において、内部監査の結果および次年度の内部監査計画について、直接報告を行う体制としています。」
内部監査結果及び次年度計画を、監査役出席の取締役会へ内部監査担当者が直接報告する体制への具体的な変更を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
内部管理体制の整備実現と、業容拡大に体制整備が追随できないリスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
内部管理体制の整備実現と、今後の業容拡大に追随できない場合のリスクを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しております。」
バックオフィス整備、内部監査、監査役監査による内部管理・ガバナンス体制の整備を実現したと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要となります。このため、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。」
内部監査、監査役監査、コンプライアンス体制、情報管理規程などを整備している。