工場の事故・災害による操業影響
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を継続的かつ確実に実施しております。」
工場の事故・災害リスクに対する設備点検・安全活動を継続し、残存リスクも引き続き開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。」
設備点検・安全活動を継続する一方、火災・爆発等による操業停止・費用負担の残存リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を与えた場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。」
設備点検・安全活動を継続する一方、火災・爆発等による操業・費用影響を残存リスクとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。」
設備点検・安全活動を継続する一方、火災・爆発等による操業・費用影響を残存リスクとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っています。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。」
設備点検・安全活動を実施する一方、火災・爆発等による操業・費用影響を残存リスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っています。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。」
設備点検・安全活動を実施する一方、火災・爆発等による操業・費用影響を残存リスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っています。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
設備点検・安全活動を行う一方、火災・爆発等の事故災害による操業・費用影響を残存リスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っています。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
日常の設備点検・安全活動を実施しているが、火災・爆発等の発生可能性を残存リスクとしている。