取引先企業との関係強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2026保有銘柄数の追加減少・戦略投資による一部増加有価証券報告書
「非上場株式23銘柄、非上場株式以外の株式1銘柄」
政策保有株式は前年度の計26銘柄から24銘柄へ減少した。非上場株式2銘柄を売却する一方、成長機会獲得に向けた非上場株式1銘柄の取得も記載している。 - FY2025保有銘柄数の追加減少・非上場株売却有価証券報告書
「非上場株式24銘柄、非上場株式以外の株式1銘柄」
政策保有株式は前年度の計26銘柄から25銘柄へ減少した。非上場株式1銘柄を11百万円で売却し、縮減が継続している。 - FY2024保有銘柄数の追加減少・売却額拡大有価証券報告書
「当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。」
政策保有株式は非上場25銘柄・上場1銘柄の計26銘柄となり、前年度の27銘柄から減少した。上場株式1銘柄を469百万円で売却した。 - FY2023保有銘柄数の追加減少と売却額拡大有価証券報告書
「当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。」
政策保有株式は非上場25銘柄、上場2銘柄の計27銘柄となり、前年度の31銘柄から減少した。上場株式4銘柄を売却し、売却価額は433百万円だった。 - FY2022保有銘柄数の追加減少と売却継続有価証券報告書
「当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。」
政策保有株式は非上場25銘柄、上場6銘柄の計31銘柄となり、前年度の35銘柄から減少した。上場株式4銘柄を売却し、売却価額は63百万円だった。 - FY2021保有銘柄数の追加減少と売却実施有価証券報告書
「当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。」
政策保有株式は非上場25銘柄、上場10銘柄の計35銘柄となり、前年度の36銘柄から減少した。上場株式1銘柄を1,115百万円で売却している。 - FY2020保有銘柄数の追加減少有価証券報告書
「当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。」
取締役会による毎年の検証と、意義がない場合の縮減方針を継続している。政策保有株式は非上場25銘柄、上場11銘柄で、前年度の合計39銘柄から36銘柄へ減少した。 - FY2019保有銘柄数減少・取締役会検証を明示有価証券報告書
「当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による保有意義・経済合理性の検証を明示した。保有銘柄数は非上場28銘柄、上場11銘柄で、前年度の42銘柄から減少している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数 42銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,854百万円 保有目的 取引先企業との関係強化」
政策保有株式について、42銘柄、貸借対照表計上額2,854百万円を保有し、取引先企業との関係強化を目的とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 42銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,749百万円 保有目的 取引先企業との関係強化」
純投資目的以外の投資株式について、42銘柄、貸借対照表計上額1,749百万円を保有し、保有目的として取引先企業との関係強化を記載している。