日本カーバイド工業（4064）・方針引き上げ
役員等賠償責任保険による損害補填
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応969社が書いているテーマ・逆風0社・追い風804社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの968件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、当社（会社法上の子会社を含む）の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害は、保険期間中の総支払限度額（20億円）の範囲内で填補されます。」
役員等賠償責任保険の対象を管理職従業員まで拡大し、総支払限度額を従来の10億円から20億円へ引き上げた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は取締役、監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害は、保険期間中の総支払限度額（10億円）の範囲内で填補されます。」
取締役、監査役、執行役員を対象とする役員等賠償責任保険と総支払限度額10億円を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は取締役、監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を、保険期間中の総支払限度額（10億円）の範囲内で填補されます。」
取締役、監査役、執行役員を対象とする役員等賠償責任保険と総支払限度額10億円を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は取締役、監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を、保険期間中の総支払限度額（10億円）の範囲内で填補されます。」
取締役、監査役、執行役員を対象とする役員等賠償責任保険を新たに記載し、総支払限度額を10億円としている。