知的財産権の保護不足・侵害リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の取得、自社技術の保護不足・権利侵害、他者権利侵害による損害賠償のリスクを継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社とスリーエムジャパンイノベーション株式会社及びスリーエムジャパンプロダクツ株式会社の間で争われていた特許権侵害訴訟の第二審判決に基づく損害賠償金に、遅延損害金を加算し諸経費等を控除した、1,666百万円を損害賠償金収入として特別利益に計上しております。」
知的財産権をめぐる訴訟について、第二審判決に基づく1,666百万円の損害賠償金収入を実際に計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社がスリーエムジャパンイノベーション株式会社及びスリーエムジャパンプロダクツ株式会社（以下、併せて「両社」）に対し提起していた特許侵害訴訟について、第一審の東京地方裁判所は、2021年８月31日に両社の特許権侵害を認定して当社勝訴判決を言い渡しましたが、当社及び両社が控訴しておりました。2023年11月16日に第二審の知的財産高等裁判所は、当社及び両社の控訴を棄却し、当社に対して1,553百万円の損害賠償金を支払うよう両社に命じた第一審判決を維持しました。」
知的財産権をめぐる訴訟が実際に発生し、裁判所が相手方の特許権侵害を認定した第一審判決を第二審が維持した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産の取得と、自社技術の保護不足・権利侵害および他者権利侵害のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社技術の保護不足・権利侵害と、他者の知的財産権侵害による損害賠償のリスクを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社技術の保護不足・権利侵害と、他者の知的財産権侵害による損害賠償の双方をリスクとして初めて記載した。