デンカ（4061）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク69社が書いているテーマ・逆風69社・追い風0社
デンカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額が4,557百万円増加しております。この増加の主な内容は、デンカパフォーマンスエラストマーLLCにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものです。」
DPEの繰越欠損金に関連する評価性引当額が45億57百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関するエクスポージャーが拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が3,845百万円増加しております。この増加の主な内容は、デンカパフォーマンスエラストマーLLCにおいて減損損失に係る評価性引当額を認識したことによるものです。」
DPEの減損損失に関連して評価性引当額が38億45百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関するエクスポージャーが拡大した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性により判断しており」
将来課税所得の見積りや経営環境の悪化に伴う繰延税金資産の回収可能性リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、もしくは税率の変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りや税制改正により繰延税金資産の取崩しが発生する可能性を記載している。