訴訟等の法的手続きリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
デンカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2025対処有価証券報告書
「米国司法省は、2025年３月７日付で本訴訟を取下げし、本件は終結しました。」
DPEのクロロプレンモノマー排出をめぐる米国司法省の訴訟は2025年3月7日付で取下げとなり終結した。一方、住民らによる20件の訴訟と規制関連の申立ては係属している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLC（当社出資比率70％。以下「DPE」）は、2018年以降、米国DuPont社およびその関係会社（以下総称して「DuPont」）とともに、米国ルイジアナ州第40地区地方裁判所において複数（20件。2023年３月末日現在）の訴訟の提起を受け、現在係属中です。」
DPE関連訴訟は19件・原告累計7,218名から20件・7,308名へ増加した。さらに米国司法省から排出に起因する危険を排除する措置を求める訴訟および仮処分申立てを受けた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLC（当社出資比率70％。以下「DPE」）は、2018年以降、米国DuPont社およびその関係会社（以下総称して「DuPont」）とともに、米国ルイジアナ州第40地区地方裁判所において複数（19件）の訴訟の提起を受け、現在係属中です。これらの訴訟において、原告ら（累計7,218名）は、米国ルイジアナ州所在のクロロプレンゴム製造工場から排出されたクロロプレンモノマーによって身体的、財産的、精神的損害を被っているとして、DPEおよびDuPontに対して、原告一人当たり５万ドルを超えない範囲での損害賠償を請求しております。」
DPEについて19件、累計7,218名の原告によるクロロプレンモノマー関連訴訟が係属しており、原告一人当たり5万ドルを超えない範囲の損害賠償請求が開示された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社のシンガポール子会社Denka Singapore Private Limited（DSPL）とDenka Advantech Private Limited（DAPL）は、Seraya Energy Pte Ltdから電力供給契約の期限前解除に対する損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、2020年12月15日にシンガポール最高裁判所はDSPL およびDAPL に対し、損害賠償および利息等の支払いを命じました。」
シンガポール子会社に対する電力供給契約関連訴訟で最高裁判決が出され、訴訟関連損失29億97百万円を特別損失に計上した。訴訟リスクが実際の損失として発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の広範な事業活動に伴う訴訟・法律的手続きのリスクを記載している。