機動的な資本政策と自己株式取得
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2027-H1自己株式取得額の増加有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 126」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は1億26百万円となり、前年同期の2百万円から増加した。ただし、大規模な自己株式取得の決議は記載されていない。 - FY2026自己株式取得の低水準継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,703 6,710,437」
単元未満株式の買取り等により、当年度は2,703株、約671万円の自己株式を取得した。大規模な自己株式取得ではなく、低水準の取得が続いている。 - FY2026-H1自己株式取得額の縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2」
自己株式取得による支出は前年同期の3百万円から2百万円へ縮小した。 - FY2025-H1自己株式取得額の縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は3百万円で、前年同期の146百万円から縮小した。 - FY2024-Q2自己株式取得額の増加有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 146」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は1億46百万円で、前年同期の4百万円から増加した。 - FY2023自己株式取得の低水準継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,999 6,491,637」
当年度の自己株式取得は1,999株、取得価額総額約649万円であり、低水準の取得が続いている。 - FY2023-Q2自己株式取得の低水準継続有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は4百万円で、前年同期の5百万円から小幅に減少し、低水準の取得が続いている。 - FY2022-Q2自己株式取得額の縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は5百万円で、前年同期の78百万円から縮小している。 - FY2021自己株式取得額の縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 84」
当年度の自己株式取得による支出は84百万円で、前年度の21億08百万円から大幅に縮小している。 - FY2021-Q2自己株式取得額の縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 78」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は78百万円で、前年同期の21億04百万円から大幅に縮小した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,104」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による21億04百万円の支出を計上した。前年同期の6百万円から取得規模が増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 688,400 2,299,725,500」
2019年1月15日決議に基づき、当年度に688,400株、取得価額総額約22億99百万円の自己株式を取得した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社経営計画の株主還元方針に基づき、2018年３月期の株主還元を機動的に行うため、2019年１月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数 920,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 2,300百万円（上限） (4) 取得期間 2019年１月16日から2020年１月15日まで」
株主還元方針に基づき、自己株式920,000株・取得価額総額23億円を上限とする取得を決議し、取得期間を2019年1月16日から2020年1月15日までとした。 - FY2019-Q2自己株式取得額の縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 6」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は6百万円で、前年同期の30億29百万円から大幅に縮小している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得及び消却を行っております。（自己株式の取得）当第３四半期連結累計期間において自己株式が30億50百万円増加しております。（自己株式の消却）平成29年５月15日に自己株式の消却を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が100億33百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が100億33百万円それぞれ減少しております。」
自己株式の取得と消却を引き続き実施しており、当第3四半期連結累計期間の取得額は30億50百万円、消却額は100億33百万円である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得及び消却を行っております。（自己株式の取得）当第２四半期連結累計期間において自己株式が30億29百万円増加しております。（自己株式の消却）平成29年５月15日に自己株式の消却を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が100億33百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が100億33百万円それぞれ減少しております。」
当四半期累計期間に自己株式30億29百万円を取得し、平成29年5月15日に自己株式100億33百万円を消却した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の消却を行っております。（自己株式の消却）当第１四半期連結累計期間において自己株式が100億33百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が100億33百万円それぞれ減少しております。」
前年度末に決議していた自己株式の消却を当四半期に実施し、自己株式が100億33百万円減少した。発行済株式総数も平成29年5月15日に23,174,919株減少している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は4,831,000株、価額の総額は2,185,925,000円であります。」
当期に自己株式4,831,000株、約21億86百万円を取得した。さらに提出後には7,000,000株・29億円を上限とする取得と23,174,919株の消却を決議している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。（自己株式の取得）当第３四半期連結累計期間において自己株式が21億94百万円増加しております。」
機動的な資本政策と株主価値向上を目的とする自己株式取得を継続し、当第3四半期連結累計期間の取得額は21億94百万円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。（自己株式の取得）当第２四半期連結累計期間において自己株式が21億90百万円増加しております。」
機動的な資本政策と株主価値向上を目的とする自己株式取得を継続し、当第2四半期連結累計期間の取得額は21億90百万円である。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。（自己株式の取得）当第１四半期連結累計期間において自己株式が21億87百万円増加しております。」
経営環境への対応と株主価値向上を目的として、当四半期に自己株式を21億87百万円取得した。