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2026年12月期 第2四半期 (中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比36.5%増、営業利益が16.3%増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は1.9%減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当は前期実績の9円から14円へ増配する予想となっている。

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規模
36.5
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高1,096百万円前年比 +36.5%進捗 47.0%
営業利益261百万円前年比 +16.3%進捗 47.5%
経常利益253百万円前年比 +13.1%進捗 46.9%
純利益(親会社株主帰属)143百万円前年比 -1.9%進捗 45.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.58円
期末の財政状態
総資産4,528百万円
うち純資産 1,991 百万円自己資本比率 43.5%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+607,581
投資-70,080
財務-107,401
純増減+430,100

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,201,793千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,330百万円(前年比 +27.3%)
営業利益550百万円(前年比 +28.5%)
経常利益540百万円(前年比 +26.1%)
純利益318百万円(前年比 +16.8%)
年間配当予想9円 → 14円
業績の増減要因

rakumo製品の機能強化及び更なる拡販、自治体向けを含む販売施策、既存顧客向けの一部rakumo製品の利用料金改定、前連結会計年度下期に取得した子会社2社の影響

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費39,100千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト、個人投資家向け)
期末発行済株式数5,838,700株
期末自己株式数768株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高1,096百万円(前年比 +36.5%)
営業利益261百万円(前年比 +16.3%)
経常利益253百万円(前年比 +13.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益143百万円(前年比 -1.9%)
1株当たり当期純利益24.58円
自己資本比率当期末 43.5 / 前期末 44.8
総資産4,528百万円
純資産1,991百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー607,581千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-70,080千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-107,401千円
現金及び現金同等物期末残高2,201,793千円
通期業績予想売上高 2,330百万円(前年比 +27.3%) / 営業利益 550百万円(前年比 +28.5%) / 経常利益 540百万円(前年比 +26.1%) / 純利益 318百万円(前年比 +16.8%)
年間配当予想9円 → 14円
減価償却費39,100千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト、個人投資家向け)
期末発行済株式数5,838,700株
期末自己株式数768株
業績の増減要因rakumo製品の機能強化及び更なる拡販、自治体向けを含む販売施策、既存顧客向けの一部rakumo製品の利用料金改定、前連結会計年度下期に取得した子会社2社の影響
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

製品の機能強化・拡販、自治体向けを含む販売施策、既存顧客向けの一部製品の価格改定、前連結会計年度下期に取得した子会社2社の影響。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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