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質疑応答要旨2024年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高14.43億円+11.4%
営業利益3.83億円+26.1%
営業利益率
率26.6
前年同期比増減ポイント3.1
当四半期3か月の実績クライアント数は4Qでプラス6社。財務数値の当四半期単独実績は非開示
通期業績予想
2025年12月期
売上高
16.12億円
調整後EBITA
5億円
営業利益
4億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2024年度営業利益は業績予想を達成質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- M&A戦略有望なSaaSプロダクト、営業力・開発力を補完する企業、HR分野の知見を持つ企業を対象に検討
- 中期計画最終年度の営業利益率M&A対象会社の売上規模やのれんにより変動するため保守的に設定
- 価格改定効果2024年実績に対して2025年は約3倍の効果を見込むが、詳細は非開示
- 生成AI製品ワークフローや予定調整などを候補とし、具体的な内容や料金体系は未確定
- UU数・解約率2024年の状況を徐々に改善し、解約率は2023年度に近い水準を目指す
- 営業体制BDR専任人材の配置と外部企業との連携を開始
- 新製品開発HRサービスを優先し、rakumoの新サービスは来年度リリースに向けて検討
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
価格改定、SaaSサービスの成長、Google Workspaceのリセラーマージン変更、円安によるサーバー費用増加、研究開発費・人件費・のれん償却費等
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新製品・M&Aは2025年12月期業績予想にほぼ織り込んでいない。原価率は1.8ポイント改善、販管費率は3.6ポイント上昇を見込む新しい施策
- HR分野の新サービスを2025年度上期にリリース予定
- 既存製品への生成AI新機能を2025年度第1四半期中にリリース予定
- BDRチームの立ち上げと直販体制の強化
- 販売パートナー向けプログラムの改定
- 販売パートナーとの共同プロダクト創出
- 生成AIの研究・開発エンジニアの拡充
- HR分野の複数企業との業務提携検討
- 2025年度から2027年度にかけて各年度1件を目指すM&A
- 新経営体制への移行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- SaaSサービス売上成長率18.7%前年同期比増加
- SaaSサービス売上構成比97%
- ユニークユーザー数57万人前年同期比増加。ただし伸びは限定的
- クライアント数2,473社前年同期比増加。ただし伸びは限定的
- 解約率（通期）1.03%前年同期比下期に回復
- 解約率（下期）0.71%
- 1社あたり販売額55,286円前年同期比大きく伸長
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
サービス単価の向上と利用者数増加の掛け算。1社あたり販売額は55,286円、ユニークユーザー数は57万人、クライアント数は2,473社セグメント別実績
SaaSサービス売上は前期比18.7%増。ソリューション、ITオフショアは縮小。セグメント別の売上・利益の数値一覧は非開示中期経営計画の目標
ARR
30億円
目標年度2027年度
調整後EBITA
10億円
目標年度2027年度
営業利益
7億円
目標年度2027年度
M&A投資
30億円
対象期間2025年度〜2027年度
配当性向
30%
目標年度2027年度
市場規模・シェア
2027年予想のその他グループウェア市場は2,100億円〜2,600億円。市場シェアは非開示設備投資額
8億円新規・既存事業投資
配当性向
率30%
目標年度2027年度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 通期 |
| 売上高 | 14.43億円（前年比 +11.4%） |
| 営業利益 | 3.83億円（前年比 +26.1%） |
| 営業利益率 | 率 26.6 / 前年同期比増減ポイント 3.1 |
| 当四半期3か月の実績 | クライアント数は4Qでプラス6社。財務数値の当四半期単独実績は非開示 |
| 通期業績予想 | 対象 2025年12月期 / 売上高 16.12億円 / 調整後EBITA 5億円 / 営業利益 4億円 |
| 計画に対する自己評価 | 2024年度営業利益は業績予想を達成 |
| セグメント別実績 | SaaSサービス売上は前期比18.7%増。ソリューション、ITオフショアは縮小。セグメント別の売上・利益の数値一覧は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 価格改定、SaaSサービスの成長、Google Workspaceのリセラーマージン変更、円安によるサーバー費用増加、研究開発費・人件費・のれん償却費等 |
| 主要KPI | 指標名 SaaSサービス売上成長率 / 値 18.7% / 前年同期比 増加、指標名 SaaSサービス売上構成比 / 値 97% / 前年同期比 非開示、指標名 ユニークユーザー数 / 値 57万人 / 前年同期比 増加。ただし伸びは限定的、指標名 クライアント数 / 値 2,473社 / 前年同期比 増加。ただし伸びは限定的、指標名 解約率（通期） / 値 1.03% / 前年同期比 下期に回復、指標名 解約率（下期） / 値 0.71% / 前年同期比 非開示、指標名 1社あたり販売額 / 値 55,286円 / 前年同期比 大きく伸長 |
| 単価と数量の指標 | サービス単価の向上と利用者数増加の掛け算。1社あたり販売額は55,286円、ユニークユーザー数は57万人、クライアント数は2,473社 |
| 業績見通しの前提 | 新製品・M&Aは2025年12月期業績予想にほぼ織り込んでいない。原価率は1.8ポイント改善、販管費率は3.6ポイント上昇を見込む |
| 中期経営計画の目標 | ARR 30億円 / 調整後EBITA 10億円 / 営業利益 7億円 / M&A投資 30億円 / 配当性向 30% |
| 配当性向 | 率 30% / 目標年度 2027年度 |
| 設備投資額 | 8億円（新規・既存事業投資） |
| 市場規模・シェア | 2027年予想のその他グループウェア市場は2,100億円〜2,600億円。市場シェアは非開示 |
| 質疑応答の論点 | M&A戦略：有望なSaaSプロダクト、営業力・開発力を補完する企業、HR分野の知見を持つ企業を対象に検討、中期計画最終年度の営業利益率：M&A対象会社の売上規模やのれんにより変動するため保守的に設定、価格改定効果：2024年実績に対して2025年は約3倍の効果を見込むが、詳細は非開示、生成AI製品：ワークフローや予定調整などを候補とし、具体的な内容や料金体系は未確定、UU数・解約率：2024年の状況を徐々に改善し、解約率は2023年度に近い水準を目指す、営業体制：BDR専任人材の配置と外部企業との連携を開始、新製品開発：HRサービスを優先し、rakumoの新サービスは来年度リリースに向けて検討 |
| 新しい施策 | HR分野の新サービスを2025年度上期にリリース予定、既存製品への生成AI新機能を2025年度第1四半期中にリリース予定、BDRチームの立ち上げと直販体制の強化、販売パートナー向けプログラムの改定、販売パートナーとの共同プロダクト創出、生成AIの研究・開発エンジニアの拡充、HR分野の複数企業との業務提携検討、2025年度から2027年度にかけて各年度1件を目指すM&A、新経営体制への移行 |
この書類が述べていない項目（12件）
経常利益純利益売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当自己株式取得受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場参加者の理解を深め、会社の内容をより正確に理解してもらうため、自主的に情報提供を行った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。