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決算説明資料4060rakumo情報通信・サービスその他

2024年度中間期 決算説明資料

2024年度中間期は、SaaSサービスの成長と価格改定の寄与により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、Googleの再販プログラム変更などでUU数・顧客数は第1四半期比で減少し、2024年12月期の通期業績予想は未定としている。

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この資料の中身

決算説明資料2024年度中間期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高697,888千円+16.8%
営業利益171,166千円+16.1%
経常利益166,353千円+15.7%
純利益108,574千円+10.9%
販管費279,683千円
営業利益率24.5%、前年同期比0.1ポイント低下
当四半期3か月の実績
売上高
350,267千円
期間2024年4月〜6月
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • rakumo製品の価格改定
  • 教育機関・自治体・建設業・医療などへの業界特化型マーケティング
  • HR系新規プロダクトの開発
  • 外部パートナー・AA社を含む新規プロダクト開発チームの組成
  • 生成AIを活用したgamba!の日報レビュー機能のリリース
  • ポストセールス部門の設置
  • BDRを見据えたインサイドセールス体制の強化
  • 日本情報通信社とのアライアンス強化
  • M&A・提携先の継続的な検討・実行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ユニークユーザー数571,000ユーザー
  • クライアント数2,468社
  • 月間解約率・通期平均1.35%
  • SaaSサービス売上高割合95%
  • EBITAマージン28.3%
    前年同期比+3.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • ユニークユーザー数571,000ユーザー
  • クライアント数2,468社
  • 1社当たり販売額(グロスMRR)48,202円
  • rakumo製品単価150〜900
セグメント別実績
  • SaaSサービス
    売上高665,665千円
    前年同期比_pct24.3
  • ソリューションサービス
    売上高17,963千円
    前年同期比_pct-17.9
  • ITオフショア開発サービス
    売上高14,260千円
    前年同期比_pct-64.6
市場規模・シェア
  • 日本国内Google Workspace利用者数500万人
  • rakumoのUU数57万人程度
  • 2026年国内パブリッククラウドサービス市場規模42,795億円
従業員数
100名程度
時点2024年6月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年度中間期
売上高697,888千円(前年比 +16.8%)
営業利益171,166千円(前年比 +16.1%)
経常利益166,353千円(前年比 +15.7%)
純利益108,574千円(前年比 +10.9%)
営業利益率24.5%、前年同期比0.1ポイント低下
販管費279,683千円
当四半期3か月の実績売上高 350,267千円 / 期間 2024年4月〜6月
セグメント別実績セグメント SaaSサービス / 売上高 665,665千円 / 前年同期比_pct 24.3、セグメント ソリューションサービス / 売上高 17,963千円 / 前年同期比_pct -17.9、セグメント ITオフショア開発サービス / 売上高 14,260千円 / 前年同期比_pct -64.6
主要KPI指標名 ユニークユーザー数 / 値 571,000ユーザー / 前年同期比 非開示、指標名 クライアント数 / 値 2,468社 / 前年同期比 非開示、指標名 月間解約率・通期平均 / 値 1.35% / 前年同期比 非開示、指標名 SaaSサービス売上高割合 / 値 95% / 前年同期比 非開示、指標名 EBITAマージン / 値 28.3% / 前年同期比 3%
単価と数量の指標指標名 ユニークユーザー数 / 値 571,000ユーザー、指標名 クライアント数 / 値 2,468社、指標名 1社当たり販売額(グロスMRR) / 値 48,202円、指標名 rakumo製品単価 / 値 150〜900
従業員数100名程度
市場規模・シェア指標名 日本国内Google Workspace利用者数 / 値 500万人、指標名 rakumoのUU数 / 値 57万人程度、指標名 2026年国内パブリッククラウドサービス市場規模 / 値 42,795億円
新しい施策rakumo製品の価格改定、教育機関・自治体・建設業・医療などへの業界特化型マーケティング、HR系新規プロダクトの開発、外部パートナー・AA社を含む新規プロダクト開発チームの組成、生成AIを活用したgamba!の日報レビュー機能のリリース、ポストセールス部門の設置、BDRを見据えたインサイドセールス体制の強化、日本情報通信社とのアライアンス強化、M&A・提携先の継続的な検討・実行
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SaaSサービスの売上高が前年同期比24.3%増となったことが増収の主因。営業利益は売上高の増加と高い限界利益率が主因となった。販管費率は営業部門への投資、研究開発活動への着手、のれん償却費などで上昇した。UU数・顧客数の減少は、Googleの再販プログラム変更、一部顧客のM365への移行・他社サービスへの移行、契約の本社集約などによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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