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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

社外取締役を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。年額1,000万円以内の金銭報酬債権と、年1万株以内の普通株式を付与する枠を、既存の報酬枠とは別に設定する予定。

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中立
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規模
10000
株/年
書きぶり
条件付き
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統治のかたち

委員会1
報酬委員会
今回の変更点

役員報酬制度を見直し、新たなインセンティブ制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを取締役会で決議し、株主総会に付議する。執行役員にも付与予定。

統治のかたち
項目内容
委員会報酬委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点役員報酬制度を見直し、新たなインセンティブ制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを取締役会で決議し、株主総会に付議する。執行役員にも付与予定。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。導入には2024年3月26日開催予定の株主総会での承認が必要。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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