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決算説明資料4060rakumo情報通信・サービスその他

2022年12月期 通期決算説明会の書き起こし及び質疑応答(要旨)の公開について

2022年12月期通期決算説明会の説明内容と、出席者からの主な質問・回答を公開した。決算数値の変更ではなく、投資家向けの情報提供を追加したもの。

読む価値
60注目
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
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この資料の中身

説明会書き起こし2022年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高10億9,600万
販管費販管費率は前年に比べ若干上昇
当四半期3か月の実績第4四半期にユニークユーザー数31,000UUを獲得。期末のユニークユーザー数は50万、クライアント数は2,300社。その他の3か月単独の財務数値は非開示
通期業績予想
売上高
12億4,600万
営業利益
2億9,100万円
SaaSサービス売上高成長率
16.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は予算11億円に対して若干未達
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 今後の売上成長率現状を維持しながらさらに伸ばす方針
  2. 営業利益率成長機会が大きい場合は成長率を優先し、40%ルールを一つの目標とする
  3. 販管費率上昇の要因営業・マーケティング部門の人員補強と外部プロフェッショナルの活用
  4. ユニークユーザー増加の要因Googleのプラットフォーム拡大、製品改善、販売パートナー経由の拡販
  5. M&A業務効率化に資するSaaSサービスを対象に検討するが、実施は未確定
  6. 1社当たり販売額の増加複数契約・パック契約、大手顧客契約、既存顧客の追加契約
  7. 解約率低下カスタマーサポート、カスタマーサクセス、顧客分析、個別インタビューなどの積み上げ
  8. HR系製品人的資本情報を統合管理するサービスを検討し、2023年12月期のローンチを目指す
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益のブリッジがある旨の言及のみで、要因別金額は非開示
新しい施策
  • 販売パートナーとの関係強化と人員投資
  • アップセル・クロスセルおよび能動的オンボーディング
  • カスタマーサポート部門をカスタマーサクセス部門として新設・増員
  • 人的資本領域の新規HRプロダクト開発・ローンチ
  • 他社SaaSサービスとの連携強化
  • SaaSサービスを中心としたM&Aの検討・実行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ユニークユーザー数50万
    前年同期比四半期ごとに増加傾向
  • クライアント数2,300社
    前年同期比増加傾向
  • 月次平均解約率0.67%
    前年同期比過去の中でも特に低い
  • SaaSサービス売上高成長率17%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
1社当たり販売額は増加傾向。複数契約・パック契約の増加、大手顧客の契約増が要因
中期経営計画の目標
40%ルール(売上高成長率+営業利益率>40%)を目標の一つとしているが、中期経営計画としての目標年度は非開示
財務目標
営業利益率の目標は立てていない。40%ルールを目標の一つとしている
この資料の中身
項目内容
資料の種類説明会書き起こし
対象決算期2022年12月期 通期
売上高10億9,600万
販管費販管費率は前年に比べ若干上昇
当四半期3か月の実績第4四半期にユニークユーザー数31,000UUを獲得。期末のユニークユーザー数は50万、クライアント数は2,300社。その他の3か月単独の財務数値は非開示
通期業績予想売上高 12億4,600万 / 営業利益 2億9,100万円 / SaaSサービス売上高成長率 16.9%
計画に対する自己評価売上高は予算11億円に対して若干未達
増減要因の内訳営業利益のブリッジがある旨の言及のみで、要因別金額は非開示
主要KPI指標名 ユニークユーザー数 / 値 50万 / 前年同期比 四半期ごとに増加傾向、指標名 クライアント数 / 値 2,300社 / 前年同期比 増加傾向、指標名 月次平均解約率 / 値 0.67% / 前年同期比 過去の中でも特に低い、指標名 SaaSサービス売上高成長率 / 値 17% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標1社当たり販売額は増加傾向。複数契約・パック契約の増加、大手顧客の契約増が要因
中期経営計画の目標40%ルール(売上高成長率+営業利益率>40%)を目標の一つとしているが、中期経営計画としての目標年度は非開示
財務目標営業利益率の目標は立てていない。40%ルールを目標の一つとしている
質疑応答の論点今後の売上成長率:現状を維持しながらさらに伸ばす方針、営業利益率:成長機会が大きい場合は成長率を優先し、40%ルールを一つの目標とする、販管費率上昇の要因:営業・マーケティング部門の人員補強と外部プロフェッショナルの活用、ユニークユーザー増加の要因:Googleのプラットフォーム拡大、製品改善、販売パートナー経由の拡販、M&A:業務効率化に資するSaaSサービスを対象に検討するが、実施は未確定、1社当たり販売額の増加:複数契約・パック契約、大手顧客契約、既存顧客の追加契約、解約率低下:カスタマーサポート、カスタマーサクセス、顧客分析、個別インタビューなどの積み上げ、HR系製品:人的資本情報を統合管理するサービスを検討し、2023年12月期のローンチを目指す
新しい施策販売パートナーとの関係強化と人員投資、アップセル・クロスセルおよび能動的オンボーディング、カスタマーサポート部門をカスタマーサクセス部門として新設・増員、人的資本領域の新規HRプロダクト開発・ローンチ、他社SaaSサービスとの連携強化、SaaSサービスを中心としたM&Aの検討・実行
この書類が述べていない項目(17件)
営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

市場参加者の理解をより深めるため、会社が自主的に実施した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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