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2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期は、売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいます。

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規模
13.8
%(売上高の前期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高1,096百万円前年比 +13.8%
営業利益232百万円前年比 +1.9%
経常利益225百万円前年比 +1.8%
純利益(親会社株主帰属)184百万円前年比 -2.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益32円34銭
売上高営業利益率21.2%
期末の財政状態
総資産1,776百万円
うち純資産 1,152 百万円自己資本比率 64.9%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+275
投資-92
財務-47
純増減+136

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,384百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,246百万円(前年比 +13.7%)
営業利益291百万円(前年比 +25.6%)
経常利益285百万円(前年比 +26.4%)
純利益197百万円(前年比 +6.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

新規顧客の増加やライセンス追加などによりSaaSサービスが増収。ソリューションサービスも新規導入支援案件の受注・提供等により増収。一方、ITオフショア開発サービスはSaaSサービスへの注力により単発の受託開発が減少。費用面では費用低減施策と売上成長で売上原価率が改善したが、販売部門への投資と一過性のgamba社買収関連費用で販管費率が上昇。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社gamba / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 和解金 3,670千円
減価償却費38,743千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数5,748,900
期末自己株式数67
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高1,096百万円(前年比 +13.8%)
営業利益232百万円(前年比 +1.9%)
経常利益225百万円(前年比 +1.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益184百万円(前年比 -2.2%)
1株当たり当期純利益32円34銭
売上高営業利益率21.2%
自己資本比率当期末 64.9% / 前期末 62.5%
総資産1,776百万円
純資産1,152百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー275百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-92百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-47百万円
現金及び現金同等物期末残高1,384百万円
通期業績予想売上高 1,246百万円(前年比 +13.7%) / 営業利益 291百万円(前年比 +25.6%) / 経常利益 285百万円(前年比 +26.4%) / 純利益 197百万円(前年比 +6.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費38,743千円
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 和解金 3,670千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社gamba / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数5,748,900
期末自己株式数67
業績の増減要因新規顧客の増加やライセンス追加などによりSaaSサービスが増収。ソリューションサービスも新規導入支援案件の受注・提供等により増収。一方、ITオフショア開発サービスはSaaSサービスへの注力により単発の受託開発が減少。費用面では費用低減施策と売上成長で売上原価率が改善したが、販売部門への投資と一過性のgamba社買収関連費用で販管費率が上昇。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規顧客の増加やライセンス追加などでSaaSサービスが伸び、継続的な費用低減施策と売上高の成長で売上原価率が改善しました。一方、販売部門への投資や一過性のgamba社買収関連費用により販管費率が上昇しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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