トヨクモ（4058）・リスク再掲
新たな法的規制等による事業影響リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化85社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
電気通信事業法の適用を受ける現状と、将来の新たな法令等による事業影響リスク、専門家連携による対応方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、提供するサービスの必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号 A-29-16257）を行っており、「電気通信事業法」の適用を受けておりますが、その他について、現時点においては当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しております。今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
電気通信事業法の適用を受けている現状を明示した上で、将来の新たな法令等による影響リスクと専門家連携による対応方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社の事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。」
新たな法令等による事業影響リスクについて、顕在化可能性は高くないとの評価と専門家との連携方針を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社の事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。」
新たな法令等による事業影響リスクについて、顕在化可能性は高くないとの評価と専門家との連携方針を追加している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
現時点で事業そのものを規制する法的規制はないとしつつ、将来の法令整備による影響をリスクとして示している。