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決算説明資料4054日本情報クリエイト情報通信・サービスその他

2024年6月期 第1四半期 決算に関する質疑応答集1

第1四半期の売上・利益は期初計画どおりに進捗し、売上進捗率は前年同期並みの22%となった。一方、経常利益は前年同期にあった保険返戻金5,500万円の反動で減少したが、営業利益率は上昇した。

読む価値
30軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
22
%(売上進捗率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

質疑応答要旨2024年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
営業利益率前年同期比で上昇(具体的な率・増減ポイントは非開示)
当四半期3か月の実績売上進捗率22%。営業利益率は前年同期比で上昇。経常利益は前年同期比で減少。具体的な金額は非開示。
通期業績予想売上高・営業利益・経常利益・純利益の具体的な予想値は非開示
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上進捗率22%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初の通期計画通りの進捗。利益進捗も社内計画通りの進捗。
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
売上進捗は通期計画どおりで、進捗率は前年同期並みの22%。利益進捗も社内計画どおりで、第2四半期以降の売上増に伴い利益増加度合いが大きくなる計画。営業利益率上昇の要因は前年下期の営業体制整備。経常利益減少は前年同期の保険返戻金5,500万円の反動。第2四半期以降は無償サービス部分などで獲得したリードを有償サービスのクロスセル・アップセルにつなげる方針。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
保険返戻金:前年第1四半期に5,500万円。前年同期の経常利益減少要因として説明。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
第2四半期以降に売上が拡大する計画。その他の数値前提は非開示
新しい施策
保有するリードを導入サポートを通じて有償サービスのクロスセル・アップセルにつなげる取り組み
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
売上進捗率:22%、前年同期並み
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2024年6月期 第1四半期
営業利益率前年同期比で上昇(具体的な率・増減ポイントは非開示)
当四半期3か月の実績売上進捗率22%。営業利益率は前年同期比で上昇。経常利益は前年同期比で減少。具体的な金額は非開示。
通期業績予想売上高・営業利益・経常利益・純利益の具体的な予想値は非開示
通期予想に対する進捗率売上進捗率22%
計画に対する自己評価期初の通期計画通りの進捗。利益進捗も社内計画通りの進捗。
増減要因の内訳保険返戻金:前年第1四半期に5,500万円。前年同期の経常利益減少要因として説明。
主要KPI売上進捗率:22%、前年同期並み
業績見通しの前提第2四半期以降に売上が拡大する計画。その他の数値前提は非開示
質疑応答の論点売上進捗は通期計画どおりで、進捗率は前年同期並みの22%。利益進捗も社内計画どおりで、第2四半期以降の売上増に伴い利益増加度合いが大きくなる計画。営業利益率上昇の要因は前年下期の営業体制整備。経常利益減少は前年同期の保険返戻金5,500万円の反動。第2四半期以降は無償サービス部分などで獲得したリードを有償サービスのクロスセル・アップセルにつなげる方針。
新しい施策保有するリードを導入サポートを通じて有償サービスのクロスセル・アップセルにつなげる取り組み
この書類が述べていない項目(19件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率販管費セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第2四半期以降に売上が拡大する計画であること、積み上げ型のビジネスモデルにより売上増に比べてコストが増えにくいこと、前年下期に行った営業体制整備により効率的・生産性の高い売上獲得ができていることを挙げている。経常利益の減少については、前年同期に保険返戻金5,500万円があった反動としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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